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「生涯現役のトレード日記」
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7月の米雇用動態調査（JOLTS）が弱い結果だったことを好感して・・・ 08月30日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +292.69 @34,852.67, NASDAQ +238.63 @13,943.76, S&P500 +64.32 4,497.63）。ドル円為替レートは146円台前半の前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,000に対して、下落銘柄数は740となった。騰落レシオは113.08%。東証プライムの売買代金は3兆3061億円。
TOPIX +10 @2,313
日経平均 +106円 @32,333円
米国では7月の雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が2021年3月以来の低水準に減少し、6月分も下方修正され、さらに自発的な離職率も2.3％と2021年1月以来の低水準となった。つまり、より高い賃金を求めて転職する動きが鈍ってきたことを意味する。これにより、インフレの一因となってきた労働需給の過熱感が和らぐと期待され、金利上昇に対する懸念が後退した。米長期金利（＝10年物国債利回り）は低下し、ハイテク株が買い戻された。テスラは8%上昇し、画像処理半導体（GPU）大手のエヌビディアも4％上げた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）はほぼ3%上げた。主要3株価指数は揃って続伸した。労働需給の緩和は中南米からの移民の増加が一因であり、これは来年の大統領選挙に向けて政治的な争点ともなりうるので注視。
米国株高を受けて、本日の日経平均は3日続伸した。米国市場ではハイテク株が大きく上げたこと流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄や村田製作所や京セラなどの電子部品銘柄が買われた。上げ幅は一時300円を超えたが、上値では売りが優勢となった。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの25日移動平均線の上に再浮上したが、上ひげを引いた短陰線で終えた。まだ下降チャネル内の戻りを試している段階である。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、機械（2位）、証券（3位）、その他金融（4位）、精密機器（5位）となった。
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まだ戻りを試す展開 08月29日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +213.08 @34,559.98, NASDAQ +114.48 @13,705.13, S&P500 +27.60 @4,433.31）。ドル円為替レートは146円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,221に対して、下落銘柄数は538となった。騰落レシオは113.74%。東証プライムの売買代金は2兆805億円。
TOPIX +4 @2,303
日経平均 +57円 @32,227円
米国では、先週末のジャクソンホール会議でのパルエルFRB議長の講演を波乱なく通過し、米追加利上げに対する過度な警戒が和らぎ、さらに長期金利（＝米10年債利回り）の上昇が一服したことで戻りを試す動きとなった。
本日の日本株は、米国株の反発を受けて続伸したが上値が重くなり、新規買い材料はほとんどなく、あくまで自律反発である。日経平均は一時200円超上げた。FRBがインフレ指標として注目している7月のコア個人消費支出（PCE）が今週木曜日に、金曜日には8月の米雇用統計の発表がある。中国景気の減速に加えて、福島第一原発の処理水海洋放出を巡り日中関係の悪化が懸念され、中国からのインバウンド需要の減少と日本製品不買運動に対する不安が出て来た。また、半導体関連銘柄の動きが鈍いことも相場全体の鈍さにつながっている。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの25日移動平均線に接するまで反発して来たが、今日のところは短陰線で終えており、上抜けできていない。例え一時的に上抜けできたとしても、25日移動平均線の傾きが下向きである限りは戻り相場に過ぎない。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、不動産（2位）、小売り（3位）、陸運（4位）、サービス（5位）となった。
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米金融引き締めは「トンネルの向こうに明かりが見え始めている」 08月29日
先週金曜日金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +247.48 @34,346.98, NASDAQ +126.68 @13,590.65, S&P500 +29.40 @4,405.71）。ドル円為替レートは146円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,508に対して、下落銘柄数は276となった。騰落レシオは116.55%。東証プライムの売買代金は2兆8936億円。
TOPIX +34 @2,300
日経平均 +546円 @32,170円
米国では、カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でパウエルFRB議長が講演をした。事前の予想通り、金融引き締めに積極的なタカ派的な発言だったため、一時は売り優勢となった。年内にもう一回だけ追加利上げがありそうだが、それが最後であるとマーケットは見ており、1年前とは異なり今は利上げ周期の終盤である。トンネルの向こうに明かりが見え始めているとの見方が優勢となり、切り返して上げて終えた。ダウ平均の上げ幅は一時は300ドルを超えた。
米国株の上昇を受けて、本日の東京株式市場も上げた。ファーストリテイリングや東京などの値嵩株を中心に買われて日経平均は大きく上昇した。今日から株式取引の印紙税が下がることを好感して上海総合指数と香港ハンセン指数が上昇すると、日本株の買いを心理的に支えた。しかし、福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、日中関係が急速に悪化しているため、百貨店、空運、陸運などのインバウンド銘柄が売られた。
処理水海洋放出を巡り抗議や嫌がらせ電話が日本各地で相次いでおり、さらに日本への団体旅行キャンセルの動きが一部メディアで報道されている。16歳から24歳までの都市部の若者の失業率が6月には21.3%と過去最悪と更新すると、中国政府は突然、8月からの若者の失業率の公表を中止すると発表したことは記憶に新しい。それほど中国国内の個人消費は振るわず、日本へのインバウンド消費の回復が遠のくと危惧したマーケットの反応が今日の日本株の特徴だった。しかし、只でさえ物価水準が低く、清潔で治安が良い日本は、1ドル＝146円台の円安が加わると中進国以上の外国から見れば「超お買い得」に感じるはずである。例え中国からのインバウンド需要が期待したほどなくても、他国からの旅行者が増加するだろう。また、今期業績予想の上昇修正の割合から下方修正の割合を引いて計算するリビジョン・インデスクの値（野村など大手証券が算出しているが、トレーダーズウェブのHPからデータを集め続ければ個人でも計算できる）は7月第1週から8週続けてプラスで推移している。つまり、日本企業全体で見ると、業績見通しは改善し続けているということである。
日経平均の日足チャートを見ると、先週の金曜日に割り込んだ10日移動平均線を本日再び回復した。まずは数日以内に下向きの25日移動平均線の上に再浮上できるかどうかに注目している。
33業種中、空運と陸運を除くと31業種が上げた。上昇率トップ5は、機械（1位）、石油・石炭（2位）、鉄鋼（3位）、ゴム製品（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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「エヌビディア祭り」から「パウエル・ショック」の再来となるか？ 08月26日
昨日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -373.56 @34,099.42, NASDAQ -257.06 @13,463.97, S&P500 -59.70 @4,376.31）。ドル円為替レートは146円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が621に対して、下落銘柄数は1,127となった。騰落レシオは109.08%。東証プライムの売買代金は2兆7987億円。
TOPIX -20 @2,266
日経平均 -663円 @31,624円
米国では、エヌビディアの好決算（純利益9.4倍）および強い業績見通し効果により株式相場全体は買い優勢で始まった。しかし、翌日にジャクソンホール会議でのパルエルFRB議長の講演を控えているため、エヌビディアは次第に上昇幅を縮小させると、半導体銘柄を中心に利益確定売りが優勢となった。フィラデルフィア半導体株指数は3%下落した。短い「エヌビディア祭り」が終わり、ちょうど1年前の時のような「パウエル・ショック」（＝金融政策に関してタカ派発言）の再来に備えているようだ。
本日の東京市場でも、「エヌビディア祭り」が終わり、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄は急落し、さらにソフトバンクも大きく下げた。この3銘柄だけで日経平均を300円超押し下げて株式相場全体は大きく下げた。日経平均は今週の4日間だけで800円超上げていたので利益確定売りが出易い地合いでもあった。昨年末から昨日までの期間で見ると、日経平均（半導体関連銘柄の比重が高い）はエヌビディアの上げ下げと非常に高い相関関係（＝相関係数0.96：エヌビディアの株価と日経平均の株価データを並べればエクセルのCOREL関数で簡単に計算できる）がある。社会全体が生成AIにより生産性を高めて行くことは長い目で見れが株価上昇につながるはず。これが「生涯現役の株式トレード技術」で説明した「不易」の一例である。しかし、株価は目先の金融政策に大きく反応するものである。これが「流行」である。
日経平均の日足チャートを見ると、窓を空けて大きく反落し、下向きの10日移動平均線の下へ再度沈み込んだ。25日移動平均線を回復できずに再度10日移動平均線を下抜けた。ここまでの動きでは、もう少し下値を試す動きになりそうである。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、機械（2位）、その他製品（3位）、非鉄金属（4位）、卸売（5位）となった。
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マーケットが気にするジャクソンホール会議でのFRB議長の演説 08月24日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +184.15 @34,472.98, NASDAQ +215.16 @13,721.03, S&P500 +48.46 @4,436.01）。ドル円為替レートは145円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,153に対して、下落銘柄数は610となった。騰落レシオは107.80%。東証プライムの売買代金は2兆9084億円。
TOPIX +10 @2,287
日経平均 +277円 @32,278円
米国市場では、8月の米購買担当者景気指数（PMI）が総合で50.4と半年ぶりの水準に低下しため、金融引き締めの長期化懸念が和らぎ、長期金利（＝10年債利回り）が低下した。これにより投資家心理が改善した。引け後には、生成型人口知能（AI）に使われる画像処理半導体（GPU）大手のエヌビディアの決算発表があり、高い期待に支えられてエヌビディア株（ダウ構成銘柄ではない）は3.17％上げた。インテルやAMDなどCPUを作る他の半導体銘柄も3％超上げた。
本日の東京市場では、発表されたエヌビディアの好決算を手掛かり材料として東京エレクトロンやアドバンテスト（GPUの検査装置を作っている）などの値がさ半導体銘柄を中心に買われて日経平均は続伸した。また、香港市場ではハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数が一時4%超上昇したことも日本株を下支えした。他方、米長期金利の低下を反映して、外為市場では円高・ドル安へ振れたため、トヨタや日産などの自動車株の一角は売られた。「エヌビディア効果」により、東京エレクトロン（57円）とやアドバンテスト（30円）の2銘柄だけで日経平均を87円押し上げた。来週の株価の方向性は8月25日のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がどんなメッセージを発するか次第だろう。インフレと戦うためにタカ派的なメッセージを出してくると市場は身構えている。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日既に10日移動平均線の上に再浮上していたが、本日は続伸して下向きの25日移動平均線にもう少しで届くところまで反発して来た。しかし、まだ安心してはいけない。8月1日の戻り高値@33,488円を上抜け出来ない限り、下げ相場が継続しているからだ。まずは、下向きの25日移動平均線の上に再浮上しなくてはならないが、十分高く上がらないとやがて少し再反落するだけでまた25日移動平均線の下に沈み込み、下降トレンドを継続することが少なくないからだ。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、建設（2位）、石油・石炭（3位）、情報・通信（4位）、証券（5位）となった。
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当面の下げ止まりを示す10日移動平均線の回復 08月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +85.83 @34,374.66, NASDAQ +8.28 @13,505.87、S&P500 -12.22 @4,387.55）。ドル円為替レートは145円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,410に対して、下落銘柄数は354となった。騰落レシオは112.23%。東証プライムの売買代金は2兆5093億円。
TOPIX +11 @2,277
日経平均 +154円 @32,010円
米国では、週末のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を控えて警戒感（＝利上げ長期化を示すかも）が強まっている。そんな中、米長期金利（＝10年物国債利回り）が上昇基調（一時4.36%まで上昇）となっており、小売り株が売られて下げた。S＆Pグローバルが商用不動産融資や資金調達コストの上昇などを理由に一部地銀の格付けを引き下げたため、地銀だけでなくJPモルガンチェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどの大手銀行も軒並み2％超の下げとなった。
本日の東京市場では、米国株の下落を受けて金融株が売られたが、立会時間中、米株価指数先物が堅調に推移していたため、売り一巡後は切り返した。特にメガバンクは米長期金利の上昇を好感して寧ろ上げて終えた。日本の長期金利（＝10年物国債利回り）は0.01%上げて0.675%へ上昇し、2014年1月以来、9年7カ月ぶりの高水準となった。その結果、ドル円為替レートは円高・ドル安の方向へ振れた。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日移動平均線の上に再浮上した。これでやっと当面の下げ止まりのサインとなる。1～2週間以内にまた10日移動平均線を割り込むことが多いが、その時に直近の安値を更新せずに再反発すればその後は暫く上げると読むのが定石である。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、非鉄金属（2位）、パルプ・紙（3位）、電気・ガス（4位）、陸運（5位）となった。
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自律反発狙いの買いが優勢 08月23日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -36.97 @34,463.69, NASDAQ +206.81 @13,497.59, S&P500 +30.06 @4,399.77）。ドル円為替レートは146円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,329に対して、下落銘柄数は443となった。騰落レシオは111.05%。東証プライムの売買代金は2兆7279億円。
TOPIX +24 @2,266
日経平均 +291円 @31,857円
米国市場では、金融引き締めの長期化への警戒感のため米10年債利回りは一時4.35%と2007年11月以来の水準まで上げた。ただ、先週は主要3株価指数は揃って週間で2%超の下げとなっていたため、自律反発狙いの押し目買いが優勢となった。特に、エヌビディアなどのハイテク銘柄やテスラが買われてナスダックが大きく上昇した。
本日の日本株全般は、（1）ナスダックの大幅上昇、（2）円安・円高の動き、（3）先週の大きな下げ（日経平均は1,000円超の下げ）からの自律反発期待により、反発した。日経平均の上げ幅は一時340円を超えた。円安・ドル高を好感してトヨタをはじめとする自動車関連銘柄が上げ、米長期金利の上昇を受けてメガバンク株も上げた。ただ、新規材料が乏しく、買い一巡後は上値が重くなった。週末には国際経済シンポジウムである「ジャクソンホール会議を控えており、商いは慎重だった。
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた短陽線で上昇した。それでもまだ下向きの10日移動平均線の下で推移している。下降チャネルの下限まで届いた後の反発なので暫くは反発を継続するか。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、輸送用機器（2位）、証券（3位）、卸売（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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短期筋による先物の買戻し主導で小幅反発したが・・・ 08月21日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +25.83 @34,500.66, NASDAQ -26.16 @13,290.78, S&P500 -0.65 @4,369.71）。ドル円為替レートは140円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,177に対して、下落銘柄数は587となった。騰落レシオは104.26%。東証プライムの売買代金は2兆5854億円。
TOPIX +4 @2,241
日経平均 +115円 @31,566円
米国では依然として利上げの長期化懸念が続いているが、米長期金利（＝10年債利回り）の上昇が一服した。中国の景気の先行き不透明感が強まる中、中国不動産大手の恒大集団がニューヨークで連邦破産法第15条の適用を申請したために投資家心理は良くないが、連日の下げ（ダウ平均は1週間で780ドル下落）による値ごろ感から買いも入り、米国株全体としては高安まちまちとなった。
本日の東京市場では、米長期金利の上昇一服を好感して、海外短期筋が株価指数先物を買い戻すと買い優勢となり、日経平均は前場で300円超上げる場面があった。しかし、買い一巡後は、景気のテコ入れのため、中国人民銀行（中央銀行）が8月21日、実質的な政策金利を引き下げた（3.55%から3.34％へ）にもかかわらず軟調な上海総合指数や香港ハンセン指数が重しとなり、後場には上値が重くなった。中国の住宅金利の目安とされるLPR5年物金利は据え置きとなったため景気に対するインパクトに疑問符が付くためか。安川電機、資生堂、ダイキンなど中国関連銘柄は引き続き売られた。本日の上げは短期筋による先物の買戻しによるところが大きいため、明日以降も継続するかどうか。
日経平均の日足チャートを見ると、下降チャネルの下限辺りまで下落している。本日は上下にひげを引いた寄引同事線となり、寄り付き後の方向性に関しては大きな迷いがあったことを示している。下から順番に、(1)明確に下向きの10日移動平均線、(2)緩やかに下向きの25日移動平均、(3)まだやや上向きの60日移動平均線が走っており、株価は下向きの10日移動平均線の下で推移している。現在は株価サイクル⑤（着実な下落を試す）であり、このままだと後1週間ほどで株価サイクル⑥（着実な下落局面）に入りそうな展開となっている。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、鉱業（2位）、不動産（3位）、小売り（4位）、サービス（5位）となった。
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「生涯現役の株式トレード技術」、第63期勉強会（満20周年）が予定通り終了！ 08月21日
優利加塾生向けメッセージです。
第63期売買ルール構築勉強会に参加した皆さん、4日間お疲れ様でした。
「生涯現役の株式トレード技術」の勉強会である売買ルール構築勉強会は満20周年を迎えました。このブログも20年以上続ています。
今回はスウィング・トレードの建玉操作を強調して、上級建玉法、特に急上昇した後、急落した後に有効な手仕舞い法も口頭で説明しましたが、その有効性と限界については、各自で検証してみて、「株式トレード技術」のチャンネルでその検証結果を発表しましょう。
中高大など学校での勉強も含め、どんな習い事も、予習も復習もせずただふらっと教室（Zoom）に来て、受け身の姿勢で授業や講義を受けただけではほとんど何も身に付きません。皆さんがこの優利加塾で学んでいることは単なる「知っていて損はない」というような知識ではなく、そのまま実践すれば毎月数十万から数百万を稼ぐことができる「超実用的知識」です。そのような超実用的知識を単に「いい話を聞いた」で終わらせるか、「未来への勇気と前向きに生きるための力」にするかは皆さんの学びに対する姿勢次第です。頑張りましょう！
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米長期金利のさらなる上昇と中国不動産大手の破綻申請で・・・ 08月18日
昨日の米国株式相場は3日続落した（DJIA -290.91 @34,474.83, NASDAQ -157.70 @13,316.93, S&P500 -33.97 @4,370.36）。ドル円為替レートは145円台前半の前日比円安高水準での動きだった。本日も日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が334に対して、下落銘柄数は1,448となった。騰落レシオは103.47%。東証プライムの売買代金は2兆8832億円。
TOPIX -16 @2,237
日経平均 -175 @31,451円
前日に公開された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨がタカ派的な内容だったため利上げの長期化懸念が高まった。そこへ総じて強い経済指標が出て来た。週間の新規失業保険申請件数が23万9000件と市場予想の24万件を下回った。普通ならば失業者が減少することは喜ばしいことなのだが、今は論理がほぼ真逆である。今は、失業者が減少するほど労働需給がひっ迫しているためインフレ率が下がらないから利上げ局面が終わらないと考える。その結果、米長期金利（＝10年債利回り）が4.328%（昨年10月21日以来の水準）まで上昇したため、主要3株価指数は揃って3日続落した。これにより、主要3株価指数はすべて50日移動平均線割れとなった。
本日の東京市場では、米国株の3日続落に加えて、以前から経営再建中だった中国不動産大手である中国恒大集団が8月17日にニューヨークで連邦破産法第15条の適用を申請したことを受けて、日本株全般も売りが優勢となった。もう一つの中国不動産大手で資金繰りが悪化している碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）などにも経営破綻が連鎖するのてはないかとマーケットは身構えた。そのため、中国関連銘柄（ファーストリテイリング、安川電機、資生堂、ピジョンなど）と中国からのインバウンド銘柄（伊勢丹、高島屋、Jフロント・リテイリング、ANA、小田急電鉄など）は軒並み下げ、日経平均の下げ幅は一時350円まで拡大した。他方、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄の一角とニデック、三菱商事などは上げた。中国がデフレ経済に陥って「日本化」することで3~5年程度は低迷期に入るかもしれないとマーケットは真剣に懸念し始めたようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、上ひげを引いた陽線で終えたが、終値では続落した。10日及び25日移動平均線は明確に60日移動平均線の下に沈み込んで来た。戻り高値も安値も共に切り下がっており、下降チャネルを描いている。下降チャネルの下限辺りまで下げているので、そろそろ自律反発があってもおかしくないタイミングではある。買い玉の含み損を抱えている人は次の自律反発局面（＝戻り）が最後の逃げ場と見ておくべきだと思う。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、小売り（2位）、建設（3位）、陸運（4位）、空運（5位）となった。
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米長期金利の上昇がまた・・・いつまで続くか？ 08月17日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -180.65 @34,765.74, NASDAQ -156.42 @13,474.63, S&P500 -33.53 @4,404.33）。ドル円為替レートは146円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が561に対して、下落銘柄数は1,214となった。騰落レシオは104.72%。東証プライムの売買代金は3兆2976億円。
TOPIX -8 @2,253
日経平均 -141円 @31,626円
7月25～26日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録要旨が発表されたが、インフレ率が依然として高く、労働市場も引き締まっており、インフレを抑制するためには追加利上げが必要となる可能性が示唆された。これを受けて、米10年債利回りは前日の4.22%台から一時は4.28%台（昨年10月以来の水準）へ上昇し、主要3株価指数は揃って2日続落した。10年物物価連動債が示す米実質金利は1.95%を超えて、2009年8月以来14年ぶりの高水準となった。2022年3月から続く米国の利上げは最終局面に入っている。利上げは後1回か、もしかしたら既に打ち止めとなっているかもしれなく、インフレ率の減速を反映しながら2024年には利下げに転じるとのシナリオをマーケットは描いてい来た。このように2024年3月くらいが利下げのタイミングと見ていたが、ここに来てそれが2024年半ば以降と先送りになりそうであると金利先物市場は織り込み始めた。
中国景気の先行き懸念が高まる中、米国株の続落を受けて、本日の日本株全般も続落した。ファーストリテイリングなど値嵩株が売られて、日経平均は前場で450円安まで下げ幅を拡大する場面があったが、売りが一巡すると、大きく下げていた香港ハンセン指数が反転したことを好感して、切り返して下げ幅を縮小した。
外為市場では、米国の長期金利上昇を反映して円安・ドル高が進み、この3週間で8円も円安ドル高となり1ドル＝146円台半ばとなったが、政府・日銀（介入するかしないかは財務省の財務官が決定し、日銀は単にその代理として売買するだけ）の円買い介入を警戒して自動車など輸出関連銘柄が買われる動きはほとんどなかった。昨年9月22日、政府・日銀は24年ぶりに円買い・ドル売りの市場介入に踏み切った。その時のレートが1ドル＝145円90銭だったため、今はいつ介入があってもおかしくないとマーケットは身構えている。
7月28日に日銀が長短金利操作（YYC）の修正を発表した直後には1ドル＝138円前後まで円高・ドル安が進んだが、その後僅か3週間で円は8円も下落した。日本の長期金利（＝10年債利回り）はYCCの修正前の0.4%台から現在は0.6%台へ上昇したが、米長期金利がそれ以上のペースで上昇しているため日米の金利差は3.6%程度となり、YCC修正前よりも拡大した。これが足元の急速な円安・ドル高の主な原因であり、このように2国間の資産の収益率の差の変化が為替レートを動かすという考え方を「アセット・アプローチ」と呼ぶ。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた寄引同事線で終え、強く下げ渋った。本日の米国株が大きく続落しない限り、明日の日経平均は自律反発狙いの買いが先行するはずだ。しかし、その先は新たな上昇相場の始まりではなく、あくまでも戻り相場に過ぎないと見ておくべきだろう。まずは下向きの25日移動平均線の上に再浮上できるかどうかである。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、卸売（2位）、鉄鋼（3位）、鉱業（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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定石通りの展開で株価サイクル⑥（着実な下落局面）入りが濃厚に 08月16日
昨日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -361.24 @34,946.39, NASDAQ -157.28 @13,631.05, S&P500 -51.86 @4,437.86）。ドル円為替レートは145円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が360に対して、下落銘柄数は1,425となった。騰落レシオは103.67%。東証プライムの売買代金は3兆1410億円。
TOPIX -29 @2,261
日経平均 -472円 @31,767円
中国の相次ぐ主要経済指標は軒並み事前の市場予想を下回り、景気懸念が高まっている。中国人民銀行（中央銀行）は1年物の中期貸出制度（MLF）金利を引き下げ、当局は失業率の年齢別データの公開を停止した。大手不動産会社の経営危機も続いている。さらに、米国では良好な、ある意味では強すぎる消費統計データの発表が続いているため米金融引き締め局面の長期化が懸念された。その結果、米長期金利は4.27%まで上昇した（2022年10月以来約10カ月ぶり）。追い打ちをかけるように、フィッチ・レーティングが大手米銀を含む70行以上の格下げをする可能性があると米CNBCで述べたため、銀行株が軒並み売られて下げた。主要銀行で構成するKBWナスダック銀行株指数は2.7%安となった。主要3株価指数は揃って大きく反落した。
米国株の反落を受けて、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。特にフィッチ・レーティングによる大手銀行を含む70行以上の米銀の格下げをする可能性の示唆により日本の銀行株も売られた。中国の景気先行き不安を受けて、香港ハンセン指数をはじめとするアジア株全般は軟調となり、TDK、ファナック、安川電機など中国関連株の一角は売られた。さらに、中国景気の不安を反映して、原油価格が下がり石油・石炭株と鉱業株を下げ、総合商社株を下げて卸売りを下げ、さらに鉄鋼株を下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、日経平均は472円安となり、6月9日を起点とするレンジ相場の下限を下抜けた。高値と安値を切り下げながら、2点天井・3点天井（天井を付けたことを示すフォーメーション）を形成している。10日移動平均線、25日移動平均線は少し前から共に下向きであり、且つ、まだ上向きの60日移動平均線の下に株価は完全に沈み込んだ。継続して反発しない限り、このまま横ばいで推移したとしてもやがて60日移動平均線も下向きに転じて、株価サイクル⑥（着実な下落局面）入りをして下げ相場が加速する。その後はある程度下げると反発するが、それはあくまでも「戻り」であり、一時的に下向きの25日移動平均線の上に再浮上したとしてもまた直ぐに下げる可能性が高い。ここからの買い玉は短期決戦とすることが賢明だと思う。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、卸売（2位）、鉄鋼（3位）、銀行（4位）、鉱業（5位）となった。
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GDP年率6.0%の中身を見てみると・・・ 08月15日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +26.23 @35,307.63, NASDAQ +143.48 @13,788.33, S&P500 +25.67 @4,489.72）。ドル円為替レートは145円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,061に対して、下落銘柄数は715となった。騰落レシオは112.23%。東証プライムの売買代金は3兆675億円。
TOPIX +9 @2,290
日経平均 +179円 @32,239円
米債券市場で長期金利が一時4.21%まで上げた（昨年11月以来）が、半導体株が買い直されてフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.87%高と大幅反発した。主要3株価指数は揃って上げた。
本日の日本株全般も、半導体関連銘柄やハイテク株が買われて相場全体を押し上げた。寄り付き前に発表された2023年4~6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比6.0%増（年率換算、季節調整済み）となった。年率6％成長と言うのは1980年代後半のバブル経済期並みなので驚いた。しかし、内容をよく見て見ると、肝心の個人消費はむしろ小幅減少していた。GDP上昇率が高くなった主な原因は外需の純増加であり、その中にはインバウンド需要の増加と輸入の減少もプラス要因として入っている。外国旅行者の日本国内での消費はGDP計算上は輸出としてカウントされる一方、輸入の減少はGDPの押し上げ要因となる。円安・ドル高を好感して輸出関連銘柄の一角が買われた。日経平均の上げ幅は一時340円を超えた。他方、中国景気の先行き不透明感と米長期金利の上昇は日本株の重しとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、既に10日及び25日移動平均線は下向きに転じているが、本日は下向きの10日移動平均線がまだ上向きの60日移動平均線を上から下へ突き抜けつつある。32,000円の下値支持線の強さが試される。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉄鋼（2位）、その他金融（3位）、保険（4位）、情報・通信（5位）となった。
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株価サイクル⑥（着実な下落局面）の深度が深まりそうだが・・・ 08月14日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +105.25 @35,281.40, NASDAQ -93.14 @13,644.85, S&P500 -4.78 @4,464.05）。ドル円為替レートは144円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が621に対して、下落銘柄数は1,167となった。騰落レシオは106.28%。東証プライムの売買代金は3兆6668億円。
TOPIX -23 @2,281
日経平均 -414円 @32,060円
7月の米卸売物価指数（PPI）は前年同月比で0.8%上昇した（＞市場予想0.7％）ため、米連邦準備制度理事会（FRB）がまだ追加利上げる余地が残り、米長期金利（＝10年物国債利回り）は4.15%まで上昇した。他方、ミシガン大学が発表した8月の期待インフレ率が前月比で低下した。経済指標が強弱混ざったことを反映して、ダウ工業株30種平均は上げた一方、ナスダックは下げた。
米長期金利の上昇を受けて、本日の日本株は大きく下げた。前場では1ドル＝145円台まで円安・ドル高が進んだことを好感して日経平均は一時プラスとなったが、その後、日経平均は一時440円安まで下げた。国内超金利も上昇し、一時0.620%まで上げた。フィラデルフィア半導体株指数が2%安となったことに加えて、長期金利の上昇に敏感な半導体関連銘柄をはじめとする主力成長株が売られて株価指数を押し下げた。また中国景気の先行き不安を反映した上海総合指数と香港ハンセンの下げも日本株の重石となった。お盆休みで市場参加者が少なくなっているため値動きが大きく振れやすい。百貨店、電鉄などインバウンド関連銘柄は底堅い値動きだった。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日の陽線をほぼすべて、本日の陰線で打ち消し、株価は上向きの60日移動平均線の下に沈み込んだ。既に下向きの10日移動平均線および下向きの25日移動平均の下に完全に沈み込んでおり、今現在、株価サイクル⑥（着実な下落局面）に入っている。数日以内にまた60日移動平均線の上に再浮上できれば良いが、このまま横ばいが続くだけでも、株価サイクル⑥の深度が深まり、雲行きはますます暗くなっていく。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、不動産（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、繊維製品（5位）となった。
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生涯現役の株式トレード技術勉強会: 満20周年を迎えました！！！ 08月12日
【生涯現役の株式トレード技術勉強会： 株式トレードの考え方、見方、やり方の全体系を学び、売買ルールを構築する】
本日午後1時から開始です。第64期は半年後の2月中旬～下旬の予定です。
63期：2023年8月12日（土）、13日（日）、19日（土）、20日（日）
（土曜日） 午後1時から午後6時まで
（日曜日） 午前9時から午後2時半まで
場所： オンライン（Zoom） ⇒ 時間の都合によりリアルタイムで参加できない人は、その日の夜には講義動画をダウンロードできます。
《株式投資・トレード売買ルール構築勉強会》 ： なぜ株式トレードがうまくできないのか？⇒ 株価は、なぜ、どのようにどこまで上がり、または下げるのかを理解していないからである。なぜ知らないのか？⇒相場の理論（原理原則）と定石を知らないからです。⇒ 理論と定石を知っていても実行できないのは何故か？⇒ 心の訓練不足だからです。 ⇒ ではどうやって訓練すれば良いのか？ ⇒ 銘柄選択をどうやれば良いのか分からない。⇒ 世界経済・ビジネスの動向の読み方を知らないからです。 ⇒ これらすべてを体系的に真剣に学ぶのがこの勉強会の目的です。万年初級者から中級者・上級者を目指すための考え方と実践法
株式投資・トレードには絶対に理解・習得しなければならない、結果に重大な影響を与えるごくわずかな種類の知識・スキルである”Vital Few X”と、知っていても知らなくても結果には大して影響を与えないその他多くの数の知識・スキルである”Trivial Many”があります。勿論、本勉強会では”Vital Few X”、特に「相場の理論（原理・原則）」と「相場の定石」に焦点を当てて学びます。
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下向きの25日移動平均と32,000円の下値支持線との攻防戦 08月10日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -191.13 @35,123.36, NASDAQ -162.30 @13,722.02, S&P500 -31.67 @4.467.71）。ドル円為替レートは144円台に入る前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,340に対して、下落銘柄数は441となった。騰落レシオは 103.37%。東証プライムの売買代金は4兆1415億円。
TOPIX +21 @2,304
日経平均 +269 @32,474円
7月の米消費者物価指数（CPI）の発表を翌日に控えているため様子見ムードが強い中、米政府が対中国への投資規制を一段と強化すると報道された。もし、米CPIが市場予想よりも上振れすると米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げをする可能性が高まり、株を買おうという意欲が減退する。主力のハイテク銘柄を中心に売りが優勢となり、主要3株価指数は揃って2日続落した。
米国株安を受けて、本日の日本株全般は下げて始まったが、切り返して上げる銘柄が多かった。日経平均は一時200円近く下げた。企業業績の改善期待は根強く、レンジ相場の下限である32,000円辺りは下値支持線として強く意識されているため、そこへ近づくと強い押し目買いが入る。円安・ドル高が進み、さらに中国政府が日本への団体旅行の禁止を解除する方針であることが報道され、自動車関連銘柄や空運、鉄道、百貨店などインバウンド関連銘柄が買われた。8月に中国からの団体旅行が再開されれば、23年中の訪日中国人は447万人と試算され、現状のままと仮定した場合よりも198万人増加すると期待される。他方、ナスダック安の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株関連銘柄は売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで上向きの60日移動平均線の下に大きく沈み込んだが終値ではその上に辛うじて留まった。60日移動平均線の下に沈み込んだままにならい限り、株価サイクル⑥（着実な下落局面）とはならないが、首の皮一枚でつながっているような状態である。明確に右下がりとなった25日移動平均線と32,000円前後のレンジ相場の下限（＝下値支持線）との攻防戦である。どちらが最終的に勝つかは相場の背景の変化次第である。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、パルプ・紙（3位）、不動産（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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株価サイクル⑥（着実な下落局面）に入りつつある 08月09日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -158.64 @35,314.49, NASDAQ -110.08 @13,884.32, S&P500 -19.06 @4,499.38）。ドル円為替レートは143円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が763に対して、下落銘柄数は1,004となった。騰落レシオは97.06%。東証プライムの売買代金は3兆8471億円。
TOPIX -9 @2,283
日経平均 -173円 @32,204円
格付け会社のムーディーズがM&Tバンクなど一部地銀株の格付けを引き下げ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンとステート・ストリートなど一部大手銀行の格付けも引き下げで見直すと発表した。逆イールドによる資金調達コストの増加、金融当局による資本規制の強化、長期金利上昇過程では資産価値の評価額は下がり、特に商用不動産向け融資では信用リスクの高まりも加わることなどが理由として挙げられた。これを受けて米国株は下落し、主要3株価指数は揃って下げた。
米国株の反落を受けて、本日の日本株全般も下げた。特に、米銀株の下落を嫌気してメガバンク株が目立って下げた。日経平均の下げ幅は一時200円超となった。明日の日本市場は休場となるため、持ち高整理目的の売りが多く出たと見られる。8月10日には、FRBの金融政策決定に大きな影響を与えると考えられる米消費者物価指数（CPI）が発表される。例年、海外勢を中心にこれから夏季休暇に入るため市場参加者が減少することで「夏枯れ相場」となる場合が多い。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で終え、再び上向きの60日移動平均線の下に沈み込んだ。現在のレンジ相場の下限である32,000円はまだ下値支持線として機能しているが、株価サイクル⑥（着実な下落局面：「生涯現役の株式トレード技術 海図編」210ページ）に入りつつある。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、ゴム製品（2位）、機械（3位）、銀行（4位）、証券（5位）となった。
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6月中旬以降の戻り高値と安値は徐々に切り下がっている 08月09日
昨日の米国株式相場は大きく反発した（DJIA +407.51 @35,473.13, NASDAQ +85.16 @13,994.40, S&P500 +40.41 @4,518.44）。ドル円為替レートは143円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が993に対して、下落銘柄数は772となった。騰落レシオは95.78%。東証プライムの売買代金は3兆6710億円。
TOPIX +8 @2,292
日経平均 +123円 @32,377円
ニューヨーク連銀のウイリアムズ総裁が物価の上昇率が鈍化すれば米連邦準備制度理事会（FRB）が来年には利下げを開始する可能性があるとの見解を示した。これを好感して米国株は反発して主要3株価指数は揃って上げた。
米国株の反発と、さらに円安・ドル高の動きを受けて、本日の日本株全般は上げた。日経平均の上げ幅は一時280円を超えた。ただ、戻り待ちの売り圧力が強く上値では売り戻された。足元では海運株が目立って買われているが、これは業績見通しが良いからではなく、自社株買いによる株主還元を好感した動きである。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの60日移動平均線の上に再浮上した。ただ、上下にひげを引いた短陰線で終え、力強く上げそうな日足ではない。6月中旬以降の戻り高値と安値は徐々に切り下がっており、もし7月12日安値@31,791円を割り込むと、名実ともに下降トレンド形成となる。現在、レンジ相場の下限で踏み止また後、反発を試しているが、たとえ1週間以内に下向きに転じた25日移動平均線の上に再浮上しても8月1日の戻り高値@33,488円を明確に上抜け出来ないと中期的に弱気相場入りしそうである。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、海運（2位）、食料品（3位）、不動産（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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レンジ相場の下限@32,000円辺りでギリギリ反発 08月08日
先週金曜日の米国株式相場は下げた（DJIA -150.27 @35,065.62, NASDAQ -50.48 @13,909.24, S&P500 -23.86 @4,478.03）。ドル円為替レートは142円前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,315に対して、下落銘柄数は474となった。騰落レシオは100.14%。東証プライムの売買代金は3兆4327億円。
TOPIX +9 @2,284
日経平均 +62円 @32,255円
先週金曜日に発表された7月の米雇用統計で非農業者部門雇用者数（NFP）が市場予想を下回る増加となったものの、失業率が改善し、賃金の伸び予想を上回った。そのため、FRBによる今後の金融政策が利上げ打ち止めなのか、或いはまだ警戒していて追加利上げがあるのかについて不透明が高くなり、株式相場の重石となった。主要3株価指数は揃って続落した。
本日の日本株全般は、米国株安を受けて下げて始まった。日経平均は前場で下げ幅を300円超に拡大すする場面があった。しかし、堅調な国内企業業績と円高・ドル安への動きが一休みしたことを好感して買い優勢へ転じ、自律反発狙いの買いも入混じり日経平均は次第に切り返して陽線で終えた。立会時間中の米株価指数先物が堅調に推移していたことも日本株相場を下支えした。ただ、主力のハイテク銘柄の業績が冴えないため、継続した力強い反発は難しそうに見える。日銀は前回の金融政策決定での政策員の「主な意見」を公表した。長短金利操作（YCC）については「柔軟化しつつ維持していく必要がある
」と述べており、これにより緩和が継続されるとマーケットが意識したことも株式相場を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが切り返して長陽線で前日比小幅高で終えた。先週金曜日に続き2日連続陽線となり下げ渋りを見せた。ただ、まだ上向きの60日移動平均線を明確には上抜けていない。また、下値支持線である32,000円辺りでギリギリ下げ止まり、今日のところは小幅反発したが、もう一つ大きな悪材料が飛び出してくれば下抜けしそうな位置である。レンジ相場の下限で自律反発狙いの買いという戦術は十分ありだが、下抜けのリスクには心と建玉の準備をしておく必要がある。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林（1位）、医薬品（2位）、繊維製品（3位）、精密機器（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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「入首線」で下げ止まった 08月04日
昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -66.63 @35,215.89, NASDAQ -13.73 @13,959.72, S&P500 -11.50 @4,501.89）。ドル円為替レートは141円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,044に対して、下落銘柄数は707となった。騰落レシオは94.46%。東証プライムの売買代金は3兆7196億円。
TOPIX +6 @2,275
日経平均 +33円 @32,193円
7月の米雇用統計の発表を翌日に控える中、米10年債利回りが昨年11月以来の4.18%台へ上昇したことで株式相場は続落し、主要3株価指数は揃って下げた。
本日の日本株全般は自律反発狙いの押し目買いが入り、反発する銘柄が多かった。米国長期金利の上昇と日本の長期金利の上昇圧力を嫌気して日経平均の下げ幅は一時200円を超え、32,000円台を割り込んだ。しかし、前場で下げ幅を拡大すると短期筋が先行して売っていた先物を買い戻し始めたことで下げ止まった。ただ、東証の低PBR是正の要請や金融緩和政策が継続されるという観測で買い続けていた海外ヘッジファンドが買いポジションを減少させており、5月初旬から6月中旬までのような上昇は当面期待出来ない。
日経平均の日足チャートを見ると、現在のレンジ相場の下限である32,000円台をザラバで割り込んだが、その後切り返して陽線で終えた。罫線の形としては、陰線の連続で下げて来た株価が陽線となったものの前日の陰線の実体部分にほんの少しだけ食い込んだ「入首線」であり、反発力はまだ弱いと言える。さらに、10日及び25日移動平均線だけでなく上向きの60日移動平均線の下に沈み込んで来たため、過去60日間で買った人の平均コストを割り込んでいる、つまり、過去60日間に買った人は日経平均型のポートフォリオならほほ全員含み損となっている。もし、32,000円の下値支持線を明確に割り込むようだと、ロスカットの売りが急増するはずだが、それを誰がどれだけ買い向かうか次第で下げ止まるか、或いは下放れするかが決まる。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、水産・農林（2位）、保険（3位）、鉱業（4位）、銀行（5位）となった。
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米国債格下げショックは続く（2011年8月との比較） 08月04日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -348.16 @35,282.52, NASDAQ -310.46 @13,973.45, S&P500 -63.34 @4,513.39）。ドル円為替レートは143円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は続落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が158に対して、下落銘柄数は1,666となった。騰落レシオは92.08%。東証プライムの売買代金は4兆3391億円。
TOPIX -33 @2,268
日経平均 -548円 @32,159円
8月1日にフィッチ・レーティングが米国の外貨建て長期債務の格付けをAAAからAA+に引き下げた余波が続いている。米長期債利回りは一時4.12%まで上昇して昨年11月9日以来の高水準となった。主要3株価指数は大きく下げた。
米国株式相場の下落を受けて、本日の日本株全般も続落した。日経平均は大幅続落となり下げ幅は一時500円を超えた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4%安（今年最大の下落率）となったため、東京エレクトロンやアドバンテストは一時3%下げた。TDKは10%も下げた。東証プライムでは、年初来安値更新銘柄が81となった。それでも海運株は逆行高となった。日本株は5月以来他国の株式相場と比べて上昇していたために、且つ、流動性が高いために、利益確定のために売られやすい。目先は短期筋が勢いに乗って先物主導で売り仕掛けをしてくる可能性が高い。
日銀は13時過ぎに動いた。臨時の国債買いオペを実施して長期金利の上昇に歯止めをかけようとした。その効果があり、外為市場では円安・ドル高となった。今回の米国債格下げショックには前例がある。2011年にS＆Pが米国債格付けをAAAからAA+に引き下げたことがきっかけで株価は大きく調整した。その時は8月月間で日経平均は9%下落した（9833円→8955円）。今回の株価水準に当てはめると約3,000円の下げになる。つまり、30,500円程度まで下げる計算になる。格下げにより、本来なら債券は売られて利回り（＝長期金利）は上昇するはずだったが、寧ろ、債券買いが増えて米長期金利は下げた。その結果、外為市場では円高・ドル安が進んで日本株の下げを加速した。これに対して、今回の格下げショックでは、今のところ円高・ドル安とはなっていない分だけ格下げショックのインパクトは弱くなるというのが合理的な推論だが、生の相場は必ずしも合理的に動くわけではないので油断禁物である。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で窓を空けて急落して「二空叩き込み」となった。32,000円辺りが下値支持線として意識されるレンジ相場の下限であるが、そこまであと少しである。もし、32,000円のレンジの下限を底抜けして下げると、今度は32,000円が上値抵抗線に変わり、上値を抑える側に役割が変わる。
33業種中、海運とパルプ・紙の2業種を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、輸送用機器（2位）、ゴム製品（3位）、鉱業（4位）、保険（5位）となった。
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「米国債格付け格下げショック」で株価はほぼ全面安 08月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +71.15 @35,630.68, NASDAQ -62.18 @14,283.91, S&P500 -12.23 @4,576.73）。ドル円為替レートは142円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は反落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が287に対して、下落銘柄数は1,503となった。騰落レシオは106.19%。東証プライムの売買代金は4兆4846億円。
TOPIX -36 @2,302
日経平均 -769円 @32,808円
7月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが支配的となったが、それに先立つ経済指標は総じて弱い結果となったのでFRBによる追加利上げの可能性は低くなり、長期金利は下がるはずなのだが、実際には米10年債利回りが4.029%（+0.072%）上がった。ダウ工業株30種平均は上げたが、長期金利の上昇に敏感なナスダックは下げた。
日本時間の朝方、大手格付け会社フィッチ・レーティングが米国の長期外貨建て発行体格付けを最上級のAAAからら1ランク下のAA+へ引き下げた。米国長期金利の上昇だけでなく、日本の長期金利も一時0.625％（2014年4月以来）へ上昇した。YCC運用の柔軟化が決定された今、長期金利は1.0%まで上昇しうるため、長期金利の先高観が高まりやすい。正午頃には1ドル＝143円30銭台まで円安・ドル高が進んでいたが、リスクオン相場からリスクオフ相場へ切り替わったとの観点から安全資産である円を買い、円高・ドル安方向へ揺り戻された。他方、危険資産である株は売られた。
ナスダックの下落の流れに加えて、長期金利の上昇により理論株価がより大きく下げる成長株（東京エレクトロンやアドバンテストなど）を中心に売られて日経平均は急落した。日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。前日2日間の上昇幅717円を1日で帳消しにした。ただ、決算内容が良かったトヨタは逆行高となった。他方、決算内容が市場予想以下だった野村HD（9%安）やコニカミノルタ（一時10%安）は急落した。
ただでさえ8月は中旬にかけて海外勢が休暇に入るので「夏枯れ相場」となり易いところへ、株安を促す悪材料が飛び出して来た。しかし、マーケットの反応は敏感すぎる。なぜなら米国政府の国債はほとんどすべて米ドル建てで、それ以外の通貨の発行はほぼなく、格下げにより米国債を売らざるを得ない投資家・国債保有者は存在しない。したがって、金融市場への影響は限定的であるからである。
日経平均の日足チャートを見ると、7月31日に空けた窓を長大陰線完全に埋め、且つ、25日移動平均線10日移動平均線も下抜けた。これで7月3日のバブル崩壊後の戻り高値@33,753円の更新はさらに遠のいた。「米国債格付け格下げショック」を米国株式相場がこれからどのように解釈し、どのように反応するか次第で、日本株が更に一段下がるか、持ち堪えるかが決まるはずだ。
33業種中、鉱業と輸送用機器を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、保険（2位）、電気・ガス（3位）、精密機器（4位）、空運（5位）となった。
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チャート・リーディングと建玉法の連動という発想へ 08月02日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA +100.24 @35,559.53, NASDAQ +29.36 @14,346.02, S&P500 +6.73 @4,588.96）。ドル円為替レートは142円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,064に対して、下落銘柄数は710となった。騰落レシオは110.46%。東証プライムの売買代金は4兆3076億円。
TOPIX +15 @2,337
日経平均 +304円 @33,477円
米国では利上げ継続観測の後退を背景に株式相場は続伸し、主要3株価指数が揃って上げた。ダウ工業株30種平均は先週26日まで13連騰を記録したが、少しだけの調整後また上昇した。
米国株高の流れを受けて、本日の日本株全般は上げ、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ株を中心に買われて日経平均は続伸した。外為市場で円安・ドル高が進んだことでトヨタ、日産、ホンダなど輸出関連銘柄が買われた。特にトヨタは1円の円安で450億円も利益が増加するほど為替感動度が高い。発表されたばかりの4‐6月期四半期決算では連結純利益は前年度同期比78％増の1兆3113億円となり、予想を上回った。また、先週発表された日銀の長短金利操作（YCC）の運用柔軟化は小さすぎて大規模金融緩和の出口にはまだほど遠いと解釈されて円安・ドル高に揺れ戻った。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長い上ひげを上抜ける陽線で2日続伸した。こうなると7月3日のバブル崩壊後の戻り高値@33,753円が射程距離に入ってきた。一気に上抜けしてバブル崩壊後の戻り高値を更新するか、或いは弾き返されてダブルトップならぬトリプルトップを形成するか。
どんなに精緻に未来を予想しても「当たるか外れるかのどちらか」であることは「確実」である。だからその「確実に起ることを前提」に戦術というルールを決めておき、その売買ルールに従い淡々と実行するのみである。そのような思考がチャート・リーディングと建玉法の連動という発想へとつながる。建玉操作を楽にするためには、銘柄選択の精度を上げる必要がある。したがって、チャート・リーディングと銘柄選択と建玉法は首尾一貫している方が勝ちやすい。ということはいかにしてより勝ちやすい銘柄選択をするかという問いを立て、その解を求める作業が次にすべきことである。演繹的且つ帰納的に考えると一つのルールへと収束してくる。そのルールへたどり着いたら後はバックテストで検証する。それで有効性が十分高いと確信出来たら、淡々と実行するのみである。結局、売買ルールは（1）戦略、（2）戦術、（3）戦闘法の3つのステージをスムーズに繋ぐことが肝要である。そして自分の間合いに株価が飛び込んでくるまで辛抱強く待ち、その売買ルールの期待値はどんな年でも十分高く、再現性が高いことが売買ルールと言える必要条件であり、「生涯現役の株式トレード技術」の核心部分である。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、海運（2位）、輸送用機器（3位）、医薬品（4位）、鉄鋼（5位）となった。
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日銀の金融政策修正の解釈変更で上げたが・・・ 08月01日
先週金曜日金曜日の米国株式相場は上昇した（DJIA +176.57 @35,459.29, NASDAQ +266.55 @14,316.66, S&P500 +44.82 @4,582.23）。ドル円為替レートは141円台後半の先週金曜日金曜日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,525に対して、下落銘柄数は279となった。騰落レシオは106.26%。東証プライムの売買代金は5兆1035億円。
TOPIX +32 @2,323
日経平均 +413円 @33,172円
米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する6月の米個人消費支出（PCE）物価指数の伸びが鈍化した。これで利上げ継続への懸念が和らぎ、米国株式相場は主要3株価指数揃って上げた。
本日の東京市場では先週金曜日の米国株高と円安・ドル高を材料に買い優勢の展開となり、日経平均は一時600円強高となった。しかし、買いが一巡した後は戻り待ちの売りが上値を抑えた。前週末に日銀は長短金利操作（YCC）の運用を柔軟にすると決定した。その直後は円高・ドル安へ大きく動き、株価も急落した。その後、日銀の植田和男総裁は記者会見で「政策の正常化へ歩み出すという動きではない」と語ったため、週明けの本日は円相場は再び円安・ドル高方向へ戻り、日本株全般も買い直された。それに伴い売り方の買戻しも混じり大きく反発した。ただ、日経平均は年初来高値までもう少しのところまで戻しており高値警戒感から、さらに高いところでは戻り売り圧力がよる強くなる。さらに、日銀が金融政策を修正したからには時間をかけて長期金利は高い方へ動くことはあっても下げることはないはずであり、このような懸念が株価の頭を抑えたと推察できる。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まったが長い上ひげと短い下ひげを引いた短陽線で終えた。今日のところは上値は重いが、材料次第では数週間以内にバブル崩壊後の戻り高値@33,510円に並ぶこともありうる。そこで一気に上放れできれば次の株高ステージに入れる。しかし、もし、また下へ弾き返されると暫くは高値更新の期待が萎む。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、輸送用機器（2位）、鉄鋼（3位）、電気・ガス（4位）、卸売（5位）となった。
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