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「生涯現役のトレード日記」
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ソフトウェア銘柄買い戻し、半導体銘柄売り！ 02月27日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA +17.05 @49,499.20, NASDAQ -273.69 @22,878.38, S&P500 -37.27 @6,908.86）。ドル円為替レートは155円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,443に対して、下落銘柄数は120となり、ほぼ全面高。騰落レシオは136.16%。東証プライムの売買代金は9兆9030億円。
TOPIX +58 @3,939
日経平均 +97円 @58,851円
米国では、人工知能（AI）が既存事業を代替する「SaaSの終わり」という「AI脅威論」の嵐で、少し前まで売られていたセールスフォース、マイクロソフト、IBMなどのソフトウェア銘柄やアメリカン・エクスプレス、ゴールドマンなどの金融銘柄が上げた。他方、予想を上回る好決算を発表したエヌビディアは5%超反落し、AMDやブロードコムなどその他の半導体銘柄も軒並み売られて下落した。少し前までは半導体銘柄が買われてソフトウェア銘柄と金融銘柄が売られていたのに、今は全く逆転した。AI半導体銘柄が売られると、連想ゲームによりその周辺銘柄まで売られた。半導体製造装置銘柄が直撃を受けるのは当然だが、データセンター建設需要の期待により上げていたAIインフラ銘柄（例えばキャタピラー）へも売りが拡大した。株式投資の面白いところはこの連想ゲームである。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3日ぶりにに反落し、3.1%下落した。
本日2月27日の東京市場では、米国市場でのハイテク株安を受けて、アドバンテスト、東京エクトロン、ディスコなどの値がさ半導体関連銘柄の売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時600円を超える場面があった。連想ゲームで人工知能（AI）関連銘柄と見なされるフジクラも売られた。しかし、売りが一巡すると、高市早苗政権が掲げる経済政策に対する期待から海外勢が先物で買いを断続的に入れた。他方、景気敏感株である鉄鋼、化学、銀行銘柄が目立って買われた。自社株買いを発表したしたソニーグループも目立って上昇した。住友金属鉱山や三井金属などの非鉄金属の一角も上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、株買サイクル��（着実な上昇局面）という潮流を背景に、大陽線で急上昇して史上最高値を更新した翌日である昨日は陰線で終えた。その翌日である本日は定石通り、下げて始まったが、高市早苗政権の経済政策に期待する力が勝り、長い下ひげを引いた短陽線となり、終値ベースで前日比で小高く終えた。しかし、昨日のザラバ高値は更新できていない。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、建設（3位）、水産・農林（4位）、その他製品（5位）となった。
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昨日に引き続き、売られ過ぎたソフトウェア銘柄が買い戻された 02月26日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +307.65 @49,482.15, NASDAQ +288.40 @23,152.05, S&P500 +56.06 @6,946.13）。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が905に対して、下落銘柄数は633となった。騰落レシオは121.30%。東証プライムの売買代金は8兆8877億円。
TOPIX +27 @3,880
日経平均 +170円 @58,753円
米国では、2月24日、人工知能（AI）開発のアンソロピックが既存のソフトにAI自動化ツール「コワーク」を組み入れられる機能を発表したことで、AIがソフトウェア企業の脅威になるとの過度な懸念が後退した。サイバーセキュリティや金融などの複数の業界でも業績悪化懸念が和らぎ、セールスフォース、IBM、マイクロソフトなどソフトウェア銘柄が上昇した。エヌビディア、ブロードコム、マイクロン・テクノロジーなどの半導体銘柄も上げた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.6%続伸して連続で史上最高値を更新した。主要3株価指数は揃って続伸した。引け後に発表されたエヌビディアの四半期決算は、2025年11月〜2026年1月売上高は681億2700万ドル前期比73%増、純利益はの93%増の429億6000万ドル。2026年2〜4月期の見通しは前年同期比77%増の780億ドル（＞市場予想729億ドル）となり、市場予想を上回った。しかし、既に期待先行で買われて上げて来ため、時間外取引では下げる場面もあった。
本日2月26日の東京市場では、米国株式相場の続伸を受けて、日経平均先物や主力株の買いが優勢となった。日経平均はザラバで初めて59,000円台に乗せた、上げ幅は一時700円を超えた。ただ、その後は利益確定売りが増えて上げ幅を縮小させた。「AI脅威論」を背景に激しく売られていたソフトウェア銘柄が昨日に続き、本日も買い戻された。野村総研、NEC、富士通、ベイカレントなどが買われた。特に、SHIFTは14.44%高と急騰した。外為市場では円安ドル高が進み、トヨタ自動車など輸出関連銘柄が買われた。国内長期金利が上昇したことで、三菱UFJなど銀行株が買われた。好決算にもかかわらず、米国の時間外取引でエヌビディアが一時前日比マイナスになるなど弱かったため、本日の東京市場ではアドバンテストや東京エクトロンなど半導体銘柄が弱かった。
日経平均の日足チャートを見ると、株価サイクル��（着実な上昇局面）の波に乗りギャップアップして始まったが、利食い売りが強く、押し戻されて上ひげを引いた短陰線で終えた。定石ではまた一旦調整しそうな動きだが、さてどうなるか。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、銀行（2位）、海運（3位）、情報・通信（4位）、保険（5位）となった。
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ソフトウェア銘柄反発と半導体銘柄高で日経平均は史上最高値更新 02月26日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +370.44 @49,174.50, NASDAQ +236.41 @22,863.68, S&P500 +52.32 @6,890.07）。ドル円為替レートは155円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が876に対して、下落銘柄数は660となった。騰落レシオは115.13%。東証プライムの売買代金は8兆8873億円。
TOPIX +27 @3,843
日経平均 +1,263円 @58,583円
米国では、足元で人工知能（AI）が既存事業のビジネスモデルを揺るがすという「AI脅威論」に怯えて顧客情報管理ソフト大手のセールスフォースをはじめとするソフトウェア銘柄が大きく売られていた。しかし、新興AI開発企業のアンソロピックが、同社サービスであるAI自動化ツール「コワーク」を既存のソフトに組み入れる機能を発表した。具体的には電子署名世界大手の米ドキュサイン、グールグ・ドライブやGメールなどの既存ツールと接続できると発表した。するとアンソロピックへの警戒感が低下し、既存サービスを補完する可能性があるとの楽観論が浮上して来たため、セールスフォースやIBMなどソフトウェア銘柄が買い戻された。
半導体製造大手のAMDがメタプラットフォームズに今後数年で最大6ギガワット相当のAI半導体を供給する契約を結んだと24日に発表すると、同社株には買いが集まり9％近く急騰した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も上昇した。
米経済統計では、米経済の底堅さが意識されるものが出た。2月24日発表の2月米消費者信頼感指数が91.2（＞市場予想86.8）と市場予想を上回った。米民間雇用サービス会社ADPが発表した民間部門の雇用者数の週次データは7日までの4週間で週平均10,2750人増加し、4種連続の増加となった。
本日2月25日の東京市場では、米国株式相場の流れを受けて、足元で目立って売られてきたソフトウェア銘柄が買い戻され、アドバンテストや東京エクトロンをはじめとする半導体関連銘柄も買われた。AIのデータセンター建設ブームを背景に株価が上昇し続けて、もはや値がさ株になったフジクラが株式の分割を発表すると、個人投資家が買いやすくなるため株価はまだ上がるとの見立てから、株価は一段高となった。
アンソロピックが2月23日に、同社が開発した「Claude：クロード」を活用すればCOBOLで作られたシステムを高速かつ効率的に改修できると発表したことがソフトウェア銘柄急落の引き金となった。COBOLは1950年代に開発されたが、2026年の今でも金融を中心として多くの日本企業が基幹システムとして利用している。ただ、何十年にもわたる機能追加と改修を重ねて来たため、当初の設計から乖離した「スパゲッティ状態」となっている。問題があるところにビジネスチャンスありで、旧システムを近代化する大きな需要がある。その仕事を請け負ってきたのが、野村総研（NRI）、富士通、TISなどのシステムインテグレーター企業であり、これらの銘柄はAIの利用によりこれからは各企業が内製化するため請け負う仕事がなくなるとの見立てにより、足元で急落して来た。しかし、ここにきて、野村総研はアンソロピックと協業して国内企業向けに「クロード」の導入を支援する事業を始めたと発表した。また、金融などの基幹システムは、万が一、更新時に障害が起きると社会に与える影響が甚大となるため、その作業を人工知能（AI）に丸投げして内製化しようとする日本企業が果たしてあるだろうかと考えると、システムインテグレーターの存在意義は依然として大きいと見るべきだろう。本日の株価の反発はその表れと見ることができる。
日銀の次期審議委員として、金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」とみられる中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学の佐藤綾野氏が候補として挙がった。高市早苗首相は日銀の利上げに難色を示していると報じられていることと併せて考えると、日銀は早期の追加利上げがし難いだろうとの読みも株式相場を押し上げる力となった。日経平均の上げ幅は一時1,500円を超えて、日経平均は58,800台を付ける場面があった。利下げが遠退くことは何を意味するか。銀行のさらなる利幅拡大が遅れることを意味し、銀行株は逆行安となり軒並み下げた。
人工知能（AI）ブームを背景に足元の半導体不足から上昇が著しかったキオクシアホールディングスが反落している。米国市場でメモリーを共同開発しているサンディスクが4％下げたため、その連想で売られている。「（半導体メモリーの）サイクルがピークに近づいている」ことを理由に、米ウェスタンデジタルが保有するサンディスク株を売りに出すと先週報道されたことがきっかけである。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で続伸して史上最高値を更新した。株価サイクル��（着実な上昇局面）の面目躍如となる動きだった。
33業種中22業種が上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、不動産（3位）、ゴム製品（4位）、その他金融業（5位）となった。多く逆行安となったのが銀行と鉄鋼だった。
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米国株式相場の大幅反落を跳ねのけて反発 02月25日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -821.98 @48,804.06, NASDAQ -258.80 @22,627.27, S&P500 -71.76 @6,837.75）。ドル円為替レートは155円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,046に対して、下落銘柄数は505となった。騰落レシオは111.47%。東証プライムの売買代金は8兆5807億円。
TOPIX +8 @3,816
日経平均 +495円 @57,321円
米国では、米最高裁はトランプ政権の相互関税とフェンタニル関税を違憲とする判決を下したが、トランプ大統領は直ちに別の法律（通商法122条）を根拠に、2月20日には10%の関税を課すと表明し、さらにその翌日21日には税率を15%に引き上げるとも公言した。これだけ頻繁に関税政策がコロコロ変わると、企業は事業計画を立てにくくなる。
AI新興企業のアンソロピックが、ソースコード生成ツール「クロード・コード」を活用すればAIによるコボル（COBOL）などで作成した既存プログラムの長さ・分析作業の自動化ができると発表した。これに反応してソフトウェア銘柄は軒並み売られ、IBMは13.15%急落し、この1銘柄だけでダウ工業株30種を208ドル押し下げた。人工知能（AI）が既存企業の事業モデルを揺るがすとの脅威がますます増大している。主要3株価指数は揃って大幅下落した。
ただ、米国では、今週から個人投資家への税還付が本格化し、投資信託などを経由してそのお金の一部は株式市場にも流れ込んでくる。例年、5月までに日本円換算で40兆円ほどの資金が還付される。
本日2月24日の東京市場では、米国株安に先行して既に前週末に日経平均は約600円下落していたので、本日は自律反発狙いが優勢となった。米最高裁によるトランプ関税発動を違憲とする判決にもかかわらず、日本政府は米国への投融資を続ける方針を示した。第一弾の計画はデータセンタに送電するガス火力発電などのプロジェクトが選ばれている。データセンター向け光ファイバーを手掛けるフジクラ、住友電工、古河電工など電線銘柄が買われた。
日本の対米投資計画は継続するとの期待から、アドバンテストなど人工知能（AI）関連銘柄の一角は上昇した。日経平均の上げ幅は一時600円に迫った。他方、中国は、防衛産業を中心に、三菱重工、IHI、川崎重工をはじめとする日本の20企業・団体を輸出規制対象リストの加えた。これら3社は大きく売られた。リストには富士通やNECの関連企業も入っている。
米トランプ大統領が打ち出した新関税は通商法122条に基づいており150日間限定の措置である。150日間が過ぎて、また発動するとしても関税がその根拠となる法律が定める最高税率（15％）より引き上げられる可能性は低いとマーケットは見ており、さらにTACO（トランプはいつも腰抜けで最後は折れる）との見立ても有力であるため、株式相場に対する悪影響は、本日のところ、限定的だった。
日経平均の日足チャートを見ると、米国株の大幅反落を跳ねのけて、陽線で反発した。上向きの10日移動平均線の上に留まっており、株価サイクル��（着実な上昇局面）は2月3日から途切れることなく継続している。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、ガラス・土石（2位）、精密機器（3位）、繊維製品（4位）、化学（5位）となった。
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中東の地政学リスクの高まりを背景に日米株価は反落 02月20日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -267.50 @49,395.16, NASDAQ -70.91 @22,682.73, S&P500 -19.42 @6,861.89）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が296に対して、下落銘柄数は1,262となった。騰落レシオは110.44%。東証プライムの売買代金は7兆1368億円。
TOPIX -44 @3,808
日経平均 -642円 @56,826円
米国では、イランとの核協議を巡る地政学リスクの高まりを警戒して株式相場は反落した。軍事力の行使をチラつかせてイランの譲歩を迫るため、トランプ米大統領は中東に既に原子力空母打撃団を派遣しており、最終的にイランに軍事攻撃をするかしないかを10日以内に決定すると述べた。もし軍事攻撃する場合、イスラエルとの合同作戦になると見られ、大規模な軍事行動となる。その場合、中東からの原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が一時的に封鎖される可能性も高い。それを反映して原油相場が上昇した。また、米連邦準備制度理事会（FRB）はこれ以上は利下げしないだけでなく、反対に利上げに転換する可能性すら浮上して来た。米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルが14億ドルのローン資産を売却し、一部のプライベート・クレジット・ファンドの解約を制限すると発表した。プライベート・クレジット・ファンドの流動性低下が懸念され、ブルー・アウル株は約6%（一時10%）下落し、同業のブラック・ストーンやアポロ・グローバルも5%超下落した。主要3株価指数は揃って反落した。
本日2月20日の東京市場では、地政学リスクの高まりを反映した米国株の反落の流れを受けて、日本株の多くも売り優勢となり、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。3連休を控えていることもあり利益確定売りが優勢となった。それでも第2次高市早苗政権の経済対策に対する期待が根強く、下値では押し目買いが入った。「国策銘柄」であるIHIや川崎重工は引き続き買われた。他に逆行高となった銘柄は、データセンター向け電線需要が拡大している住友電気工業や、AIサーバー向け銅箔の売り上げが好調な三井金属だが、これらの共通項は「AI（人工知能）関連銘柄」である。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まった後さらに下げて短陰線で終わった。昨日の上昇分以上に下げた。上向きの10日移動平均線の上に辛うじて留まり、株価サイクル��（着実な上昇局面）を維持したが、もし米国株はさらに下げると一旦このサイクルは終了しそうである。
今、株式相場が気にしていることは（1）中東の地政学リスクの高まり、（2）米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策転換の可能性、の2つである。そしてもう一つ付け加えるなら、（3）AI（人工知能）に対する投資が過剰でリスクに見合うリターンが得られるかどうかという不安である。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、輸送用機器（2位）、空運（3位）、その他金融（4位）、繊維製品（5位）となった。
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日米両政府合意の対米投融資案件が動き出したことで・・・ 02月19日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +129.47 @49662.66, NASDAQ +175.25 @22,753.64, S&P500 +38.09 @6,881.31）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,115に対して、下落銘柄数は428となった。騰落レシオは120.81%。東証プライムの売買代金は7兆1048億円。
TOPIX +45 @3,852
日経平均 +324円 @57,468円
米国では、トランプ米大統領が湾岸戦争以来の大艦隊をイラン沖合にを集結させてイランを威嚇しており、イランを巡る地政学リスクが高まったことが株式相場の頭を抑えたが、エヌビディアやアマゾンドットコムなどをはじめとして大型テック株が買われた。2025年12月米耐久財受注額は前月比で予想されたほど下げなかったし、2026年1月米鉱工業生産指数も市場予想を上回った。つまり、米経済の底固さが感じられ、これからの企業収益向上への期待が高まった。主要3株価指数は揃って続伸した。
本日2月19日の東京市場では、対米投融資のガス火力発電事業の担う企業が明らかになり、電線各社に対する需要が高まると見て、電線大手の住友電気工業やフジクラなどが買われた。ガス火力発電の事業規模は333億ドル（約5兆2000億円）である。また、日米両政府が対米投融資の第2弾として次世代原子炉建設を検討しているとも報じられた。火力・原子力発電所向け部材を製造する日本製鋼所は昨日18日に既に2.46%上昇したが、本日19日も続伸して9.19%上げた。火力・原子力発電向け高温高圧バルブを手掛ける岡野バルブ製造はストップ高まで買われた。
AI（人工知能）投資などの需要と非中核事の売却が進み、資本効率改革を通して、業上場企業の2026年3月期の純利益は、前期比2％減だったものが、1％増へ変化し、5年連続で最高益を更新する見通しとなった。東証プライム上場の3月期決算の約1000社の業績予想を日本経済新聞社が集計した。5年連続最高益は比較可能は2008年の金融危機以降で初めてのこと。2025年4〜12月期に約250社が業績見通しを上方修正した。自己資本利益率（ROE）は今期予想を発表している約600社の集計から、「伊藤レポート」発表以来一つの目安となっている8％を超える企業は62%になる。
これからは米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを慎重に判断するとの見方が急浮上して来た。1月27〜28日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公開した。これまでは、追加利下げを推進する意見と政策金利を当面据え置く意見の対立構造だった。しかし、今回は何人かの参加者は将来の利上げ転換の可能性についても言及し、「物価上昇率が目標を上回り続ける場合、政策金利の引き上げが適切になるかもしれない」と述べた。これは、これ以上米ドル金利が下がらない可能性が高まったことを意味し、それは即、外為市場に影響を与えた。ドル買いの増加により、円安ドル高が進んだ。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まったが、戻り売りに押し戻されて上下にひげを引き「十字線」で終えた。寄付き後の売り買いの力が拮抗して終えたことを意味する。
注意すべきは、FRBの政策金利に対する姿勢が今までの「利下げ主流」から「場合によっては利上げもあり」に転換しそうな兆候が出てきたことを考えると、米国株はこれまでのような強い上昇基調を維持するのは難しくなりそうだ。もし、米国株式相場が調整モードに入れば、日本株も無傷ではいられなくなる。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、ゴム製品（2位）、鉱業（3位）、銀行（4位）、不動産（5位）となった。
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4連続陰線による調整を経て、陽線で下げ止まった 02月19日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +32.26 @49,533.19, NASDAQ +31.71 @22,578.38, S&P500 +7.05 @6,843.22）。ドル円為替レートは153円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,188に対して、下落銘柄数は352となった。騰落レシオは121.27%。東証プライムの売買代金は6兆4194億円。
TOPIX +46 @3,807
日経平均 +577円 @57,144円
米国では、前週末の1月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ観測が高まった。これは株式相場全体を下支えしている。他方、人工知能（AI）開発新興のアンソロピックが、2月17日に新しいAIモデル「クロードソネット4.6」の提供を開始したと発表した。これはソフトウェア事業の売り上げにとっては逆風となると受け止められ、セールスフォースやマイクロソフトが売られてた。主要3株価指数は揃って小幅高となった。
本日2月18日の東京市場では、米国市場でハイテク株が小幅高となったことに加えて。本日発足する第2次高市早苗早苗内閣の財政出動や日米関係強化による需要が株式相場を押し上げた。東京エクトロンやTDKなどの主力銘柄をはじめとして、非鉄金属、保険、銀行株などが目立って買われた。日経平均の上げ幅は一時800円を超えた。
日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾プロジェクトが決まった。工業用人工ダイヤモンドの製造プロジェクトも入っており、ノリタケや旭ダイヤなどの日本のダイヤモンド工具メーカーが関心を示しているため、両社とも株価が約4%上昇した。人工ダイヤモンド製造の他に、ガス発電施設、原油積出港の整備もこの一連のプロジェクトに入っており、事業規模は360億ドル（約5.5兆円）である。
この文脈でガス発電を手掛ける三菱重工が上昇した。三菱重工はエナジー部門が業績拡大を牽引しており、その主力がガスタービンの排熱を活用して蒸気タービンを回す「ガスタービン・コンバインド・サイクル（GTCC）」と呼ばれる高効率のガス火力発電プラントである。生成AI（人工知能）がさらに普及すると電力需要もさらに高まると予想されるため、発電効率の高いガスタービンへの更新が相次いでいる。三菱重工の大型ガスタービンの受注台数は2025年4〜12月期の累計では31台となり、既に2025年3月期の25台を上回っている。同業の川崎重工（3％高）やIHI（4％高）も上げた。さらに、火力・原子力発電所向け部材を製造する日本製鋼所も4％上昇した。放電精密加工研究所（三菱重工が大株主で同社に部品を提供している）はストップ高まで買われた。
逆行安となったのは続落したソフトバンクグループ（SBG）である。米アンソロピックが最新のAIモデル「クロードソネット4.6」の提供を始めたと報じられ、同社の最上位モデルに近い性能を4割安い料金で使えるようにするとのことである。ただでさえ米国のAIインフラに巨額投資をする「スターゲート計画」も投資に見合ったリターンが得られるかどうか不透明感が高まっていることに加えて、今回のニュースでアンソロピックの競合であるオープンAIに出資するソフトバンクグループはAI市場の競争激化により期待収益が悪化するとの懸念が高まっているためである。AIへの巨額投資に懸念を抱いているのがウォレン・バフェット率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイである。2025年10〜12月期にアマゾン・ドット・コムの保有株を前四半期比77%削減したことが2月17日に分かった。
2025年4〜12月期決算を発表した3月期企業の内、過去5年以上比較可能な約2,700社を対象に日本経済新聞が集計した結果、純利益が過去最高となった企業の数は822社、つまり30%となった。この比率は2006年4〜12月期（33%）以来19年ぶりの高水準である。足元の株価上昇はその反映である。但し、株価を動かす力は常に1〜2年先の予想収益であるため、事業環境の急変により業績見通しの下方修正が強く予想される場合、直近の過去の業績がどんなに良くても株価は必ず下がる。「株価P=予想EPS X 予想PER」が原理原則・鉄則である。ますます進化している生成AIの脅威により日米のソフトウェア関連銘柄が足元で軒並み下げている現実を見れば容易に理解できるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で4日続落した後、本日短陽線で反発した。これで調整は一応終わり、反発を試しに行きそうだ。株価は2月6日からずっと10日移動平均線の上に留まり続けており、株価サイクル��（着実な上昇局面）を継続している。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、保険（2位）、医薬品（3位）、その他金融（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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「下放れ並び黒」に続き、本日は定石通りにさらに下げた 02月17日
昨日の米国株式市場は祝日のため休場だった。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が677に対して、下落銘柄数は865となった。騰落レシオは119.64%。東証プライムの売買代金は6兆3092億円。
TOPIX -26 @3,762
日経平均 -240円 @56,566円
本日2月17日の東京市場では、衆議院選後に急上昇した過熱感がまだ意識されて、主力株は売り優勢となった。日経平均に対するウェイトが大きいソフトバンクグループが大幅下落した。米株式市場でソフトウェアなどのハイテク株が足元で下げており、同社が運用するファンドの運用成績が悪化するとの懸念が高まっているからである。日経平均の下げ幅は一時600円を超えたが、2月18日に発足する第2次高市早苗内閣の経済政策に対する期待は根強く、下値では買いが入り下げ幅を縮小した。外為市場での円高ドル安進行も株式相場の重しとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「下放れ並び黒」に続き、本日は定石通りにさらに下げて始まり下げ幅を拡大した。しかし、売りが一巡すると切り返し始めて下ひげを引いた短陰線で終えた。まだ上向きの10日移動平均線の上に位置しており、株価サイクル��（着実な上昇局面）は継続している。
33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、情報・通信（2位）、サービス（3位）、倉庫・運輸（4位）、機械（5位）となった。
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下放れ並び黒 02月17日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +48.95 @49,500.93, NASDAQ -50.48 @22,546.67, S&P500 +3.41 @6,836.17）。ドル円為替レートは153円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が805に対して、下落銘柄数は742となった。騰落レシオは125.18%。東証プライムの売買代金は7兆2376億円。
TOPIX -31 @3,787
日経平均 -136円 @56,806円
先週金曜日の米国では、1月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回った（前月比+0.2%＜予想+0.3%、前年比+2.4%＜予想+2.5%）ため、米10年債利回りは低下して（4.104%から4.048%へ）株価を押し上げる力となった。他方、幅広い産業でAI（人工知能）が生産性を向上させるため、既存の仕事を奪い、業績悪化懸念が意識されて株価を押し下げる力となった。主要3株価指数は高安まちまちとなった。
本日2月16日の東京市場では、米ダウ工業株30種の上昇と2月18日に発足する第2次高市早苗内閣の経済政策への期待から買い優勢で始まった。しかし、2025年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動分を除く実質で前期比+0.1%、年率換算でわずか+0.2%と、市場予想を下回った。特に輸出が弱く、足元では円高ドル安も重なるためトヨタ自動車など自動車銘柄は売られた。米国の輸入関税の悪い影響が続いていることを暗示する。このようなことを背景に、買いが一巡すると次第に戻り待ちの売りに押し戻された。銀行株など内需関連銘柄の一角も売り優勢で下げた。さらに、外為市場で円相場が円高ドル安方向へ動いたことも株価の下押し要因となった。目立った動きとしては、ソフトバンクグループが後場になると一段高となり日経平均を支えた。また、銅などの資源価格の上昇を追い風に資源関連銘柄の回復が目立つ。三井金属は2026年3月期の業績見通しを、従来は減益予想だったものを、一転して最高益になるとの予想を発表したため、株価は大幅高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、下放れた後、陰線が2日並ぶ「下放れ並び黒」となった。定石的な解釈は下方向の圧力が強く、まだ下がるというメッセージである。さて、今回は定石を跳ね返すかどうか。2月20日には高市早苗首相の施政方針演説がある。その内容次第では急反発もありうるが。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、銀行（2位）、精密機器（3位）、卸売（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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AIがソフトウェア・サービスを侵食するとの警戒感が再び高まったため・・・ 02月13日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -669.42 @49,451.98, NASDAQ -469.32 @22,597.15, S&P500 -108.71 @6,832.76）。ドル円為替レートは153円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が267に対して、下落銘柄数は1,305となった。騰落レシオは123.01%。東証プライムの売買代金は10兆7625億円。
TOPIX -63 @3,819
日経平均 -698円 @56,942円
米国では、AI（人工知能）が既存企業の業務に取って代わるとの懸念が引き続き意識されて、ソフトウェア株やIBMなどの大型ハイテク株が売られた。半導体価格の高騰により弱い決算見通しを示したシスコシステムズは2桁の急落となった。資産運用の分野でもAI利用に浸食されるとの見立てから、収益悪化懸念が強くなったPモルガン・チェースやゴールドマンサックスなどの金融株も売られた。さらに、銀先物相場が約10%急落した。主要3株価指数は揃って大きく下落した。
本日2月13日の東京市場では、もともと短期的な過熱感が強かったところへ、米国株の大幅安が重なり、日本株全般は野村総研、富士通、SHIFTをはじめとするソフトウェア株や大型ハイテク株を中心に幅広い銘柄が売り優勢の展開となった。ソフトバンクが大幅安になり1銘柄で日経平均を約340円押し下げて、日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。ただ、米国の時間外取引で市場予想を上回る決算を発表した半導体製造装置のアプライドマテリアルズが10%以上上昇したこともあり、売りが一巡すると、同業のアドバンテストや東京エレクトロンなどの値がさ半導体が切り返し始めた。
日経平均の日足チャートを見ると、短期的な過熱感を跳ね返しながら高値圏で陽線による3日連騰（赤三兵）をした後、昨日は短陰線出現により一服感を暗示し、その翌日である本日、さらに陰線で下げた。ここまでは定石通りである。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、鉄鋼（2位）、サービス（3位）、建設（4位）、情報・通信（5位）となった。
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高値圏で3連続陽線で大きく上昇した（赤三兵）後に短陰線が出現すると・・・ 02月13日
昨日の米国株式相場は小幅下落した（DJIA -66.74 @50,121.40, NASDAQ -36.01 @23.066.47, S&P500 -034 @6,941.47）。ドル円為替レートは153円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は1,058に対して、下落銘柄数は503となった。騰落レシオは131.39%。東証プライムの売買代金は9兆9441億円。
TOPIX +27 @3,882
日経平均 -11円 @57,640円
米国では、1月米雇用統計で、非農業部門雇用者数（NFP）が予想以上に増加（13.0万人増＞予想5.5万人増）し、失業率は予想では横ばいだったが実際には改善した（4.3%＞予想4.4%）ため米経済が堅調であると受け止められた。その結果、追加利下げ期待は後退し、米10年債利回りは上昇した(4.145%から4.172%へ）。主要3株価指数は揃って小幅反落した。しかし、半導体関連銘柄は堅調で、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.28%上昇した。
本日2月12日の東京市場では、円高ドル安進行に加えて、短期的な過熱感を警戒した利益確定売りが増えたが、米国市場で半導体関連銘柄が買われたことを背景に、利益確定売り圧力をほぼ吸収した。しかし、円高ドル安進行を反映して自動車などの輸出関連銘柄は売りが優勢となった。2月10日、AI製品向け需要の増加に支えられ、JX金属は2026年3月期（今期）の連結営業利益を前期比33%増の1,500億円に上方修正した。これを好感して株価は一時18%上昇し、ストップ高まで買われた。同じくAI向けパッケージ基盤の需要が拡大しているイビデンは、10日、米指数算出大手MSCIが「グローバルスタンダード指数」に日本株ではイビデンを新規に採用すると発表したため、同社株は一時8%高まで買われた。
2月6日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は3週間ぶりに増加し、前週比5,530億円増加して、2兆9155億円となった。これは2018年1月12日（2兆9444億円）以来、約8年1か月ぶりの高水準である。株価が急速に上昇する過程では、流動性が高い先物が機関投資家にまず買われることが多く、現物よりも少し速く上がる。すると先物価格は理論値よりも高くなるため、割高な先物を売り、割安な現物で指数のポートフォリオを買う取引、つまり、裁定買い取引が増える。先物の期日（限月）には先物価格と現物価格は必ず同じ値になるので、裁定取引を行った時の差額が利益になるためだ。これが継続すると、裁定買い残が積み上がることなるが、どこかで（限月かその前に）必ず反対売買が起こり、利益確定売りが増加して相場全体の頭を抑えることになる。
日経平均の日足チャートを見ると、3日連続で陽線（赤三兵）が出て大きく上昇した後に陰線が出現して上値が重そうな罫線となった。こうなると経験則ではしばらく調整することが多い。過去半年くらいを遡ると、1月9日からの連続3陽線、10月29日からの連続3陽線、10月2日からの連続3陽線、8月6日からの連続6陽線の後に調整が起こった。ただ、あくまで調整の範囲内であり、大きなファンダメンタルズの変化がない限り、中長期の基調が変わるわけではない。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、非鉄金属（2位）、電気・ガス（3位）、卸売（4位）、水産・農林（5位）となった。
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過熱感が高まっているが、「音楽が鳴っている間は・・・」 02月11日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +20.20 @50,135.87, NASDAQ +207.46 @23,237.68, S&P500 +32.52 @6,964.82）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は続伸する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,313に対して、下落銘柄数は247となった。騰落レシオは135.39%。東証プライムの売買代金は9兆738億円。
TOPIX +72 @3,855
日経平均 +1,287円 @57,651円
米国では、ビットコインの下落が一服し、半導体株やソフトウェア株の買い戻しが起こっている。エヌビディアやオラクルが大きく上げた。主要3株価指数は揃って上昇した。
本日2月10日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高に加えて、2月8日に投開票された衆院選挙で自民党が地滑り的大勝利を収めた（単独で2/3議席を確保）ことがもたらす期待が、昨日に続いて本日も継続した。日経平均は前場で上げ幅を1,600円近くまで拡大する場面があった。2月9日の午後に2026年3月期連結純利益見通しを180億円（前期比62%増）に上方修正した古河電工は2日連続でストップ高となり、2日間で48%強上昇した。AI市場の急拡大により米ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）からの受注で、光ファイバーの需要が膨張しているが供給が間に合わない状態が続いている。古河電工（予想PER約28倍）は競合のフジクラ（予想PER約42倍）や住友電工（予想PER約21倍）とともに投資家の注目と買いを集めてきた。
国内債券市場では、新発10年物国債の利回りは前日比0.0040％低い2.235%で終えた。中国当局が同国銀行に対して、米国債保有を抑制するように勧告していると報じられたことで、外為市場で円高ドル安が進行した。これにより円安ドル高の動きが一服したので、日銀が早期に利上げする必要性が低下したと市場が考ええ、長期金利は下げた。また、高市早苗首相が、2年間の時限措置である食料品の消費税減税は特例公債（赤字国債）に依存しないと改めて説明したため、財政懸念がやや後退したことも貢献した。
日経平均の日足を見ると、2日間で約3,400円も上昇した。日経平均の25日移動平均線乖離率が7.5%まで拡大し、RSI（14日ベース）も74.5まで上昇した。また、東証プライムの騰落レシオも135%まで上昇している。どの指標で見ても過熱感を示している。ただ、機関投資家は「音楽が鳴っている間は踊り続けなければならない」宿命を負っているので、オーバーシュートが頻繁に起こる。上昇基調はしばらく継続すると見るが、適宜調整が入るのも避けられず、それは「あるかないか」の可能性の問題ではなく、「いつか起こるか」という時間・タイミングの問題である。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、その他金融（2位）、不動産（3位）、情報・通信（4位）、鉱業（5位）となった。
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米国株の大幅高と自民党の歴史的大勝利のダブル効果により大幅続伸！ 02月10日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +1,206.95 @50,155.67, NASDAQ +490.63 @23,031.21, S&P500 +133.90 @6,932.30）。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,252に対して、下落銘柄数は293となった。騰落レシオは130.93%。東証プライムの売買代金は10兆4558億円。
TOPIX +85 @3,784
日経平均 +2,110円 @56,364円
先週金曜日の米国株式相場では、週の初めから大きく売られて下げていたエヌビディア、ブロードコム、オラクル、パランティア・テクノロジーズ等のAI関連銘柄に押し目買いが入った。人工知能（AI）が業務用ソフトを代替して駆逐するとの見方が急浮上したためにこの週は大きく下げていたソフトウェア銘柄の下げが一服し、半導体関連銘柄を中心に買いが広がった。ハイテク成長株から景気循環株への乗り換えの流れも継続した。ビットコイン価格も下げ止まりから反発し始めた。さらに、急落していた金銀価格も反発して相場センチメントの改善につながった。2月のミシガン大学・米消費者態度指数が57.3（＞予想55.0）と予想を上回った一方、1年先予想インフレ率は3.5%（＜前月4.0%）と低下した。つまり、過度の景気懸念が和らぐ一方、FRBの追加利下げを妨げるインフレ率が低下していると受け止められた。主要3株価指数は揃って大幅高となった。ダウ工業株30種の1日の上げ幅としては2025年4月9日以来の大きさとなった。
本日2月9日の東京市場では、米国株の大幅高と衆議院議員選挙での自民党の圧倒的大勝（戦後最多316/465議席）という大波に支えられて、幅広い銘柄が買われて日経平均は一時3,000を超える大幅高となった。高市早苗内閣は人工知能（AI）や半導体、防衛など17分野を戦略分野として掲げている。その関連分野であるアドバンテストは14%も急騰し、フジクラも急伸した。防衛銘柄である三菱重工やIHIも大きく買われた。2000年以降の今回の前までの9回の衆院選で、4回、自民党が単独で60%以上の議席を取った。その4回すべてで日経平均は総選挙の前営業日と60日後・120日後で比較すると上昇した。安定与党は政策を実施し易くなるし、政治の安定を重視する海外投資家の買いが増えるからだ。
自民党が圧勝したが、財政負担増加を懸念する債券売り（＝長期金利上昇）は増えなかった。10年物新規国債利回りは一時前週末比0.055%高い2.280%となる場面があったが、与野党が選挙公約した消費税減税の財源をどうするかのという懸念を背景に1月20日に記録した今年の最高水準である2.380%からは遠い。ただ、税源問題が解決したわけはない。さらに、来月に予定されている日米首脳会談で米トランプ大統領はさらなる防衛費増強を求めてくるはずであり、その恒久財源はどうするのかという財源問題が蒸し返されて長期金利の上昇圧力は高まるはずである。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まるとさらに上値を追い、上ひげを引いた長大陽線で終えた。本日の東証プライムの売買代金は10兆円を超えるほど大商いだった。余裕で株価サイクル��（着実な上昇局面）を継続したが、1日でこれだけ急上昇すると、明日は利食い売りにより調整する可能性が高いとみる。
本日の寄り付き後10分ほど観測していて、三菱UFJは高く始まった後、陰線を描き始めていたので成り行きで持ち株は全て一旦利食い手仕舞いしました。「二刀流燕返し」の建玉法なので、手仕舞い売りした直後に、再上昇し始めたときに備えて「売りの返し」、つまり「買い」の注文を逆指値で入れておきました。これで上げても良し、下げても良しの構え「偃月殺法」の構えです。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、不動産（2位）、機械（3位）、建設（4位）、電気機器（5位）となった。
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与党の圧勝を予期して・・・ 02月06日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -92.58 @48,902.72, NASDAQ -363.99 @22,540.59, S&P500 -84.32 @6,798.40）。ドル円為替レートは156円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が880に対して、下落銘柄数は663となった。騰落レシオは119.21%。東証プライムの売買代金は8兆1746億円。
TOPIX +47 @3,700
日経平均 +436円 @54,254円
米国では、ハイテク成長株からバリュー株・景気敏感株への乗り換えが起こっている。金銀価格が下がり、ビットコインは大幅安となり、さらに5日に発表された週間の米新規失業保険申請件数は市場予想以上に前週比増加した。12月米雇用動態調査（JOLTS）も求人件数が2020年9月以来の低水準となった。このように、雇用指標の悪化によりリスク回避ムードが高まった。5日には人工知能（AI）開発新興のアンソロピックがコーディング機能を高めたAIモデルの最新版を発表し、同じ日にオープンAIもAIエージェントの構築を支援する新たな法人サービスを発表した。このような流れはソフトウェアのビジネスモデルを根底から揺るがいしかねないとの懸念が高まった。マイクロソフト、セールスフォース、アマゾンが大きく売られて下げた。
本日2月6日の東京市場では、米国での株安と金銀価格安の流れを受けて、多くの銘柄が売り先行で始まり日経平均は安く始まり一旦は下げ幅を約800円まで拡大した。しかし、2月8日の衆議院選投開票を控えて、自民党圧勝の見立てから、高市早苗内閣の財政拡張路線が継続するとの観測を背景に週明けの株高を先取りした買いが優勢となった。
国内債券市場では長期金利の上昇が一服している。背景は、高市氏は「食料品の消費税ゼロについて、各地の選挙演説で一言も触れていないことが分かった」と4日に朝日新聞が報じたことが背景にある。公示日に1月27日から2月4日までの遊説で一度もこのことに触れていない。自民党内には消費税減税には根強い慎重論がある。もし、自民党が今回の衆議院選で圧勝すれば、党の声を優先して消費税減税が引っ込むのでないかという観測からだ。
日本経済新聞が2月3〜5日に調査した衆院選の終盤情報では、与党の自民党と日本維新の会を併せると、定数465議席のうち300を超える議席を取りそうな勢いだという。これは与党で過半数の233議席を遥かに上回る。日曜日の夜には確定する。2005年の郵政解散と2012年のアベノミクス解散後は選挙後に株高基調が強くなり、その後の長期上昇につながったが、今回はどう展開するか。
米国で2025年に成立した減税・歳出法（OBBB法）により、今年2月後半から税還付が始まる。例年に比べて追加で1,000億ドル（約15.7兆円）の還付がある。このうちの3割でも株式市場に向かえばかなりの株価浮揚効果がありそうだ。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは横向きの10日移動平均線を割り込んだが、終値では陽線となり10日移動平均線の上に踏みとどまっている。そして、「株価＞横向き10日移動平均線＞上向きの25日移動平均線＞上向きの60日移動平均線＞上向きの260日移動平均線」なので、基調は上向きである。但し、月曜日に吹き上がり、その後は利益確定売りが増加して一旦調整することも十分想定できるが。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、銀行（2位）、建設（3位）、水産・農林（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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ハイテク株安だが、相場全体はまだ崩れていない 02月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +260.31 @49,501.30, NASDAQ -350.61 @22,904.58, S&P500 -35.09 @6,882.72）。ドル円為替レートは157円台に入るまで円安ドル高が進行した。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、構成ウェイトが高い主力銘柄が売られたため株価指数は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,149に対して、下落銘柄数は397となった。騰落レシオは120.55%。東証プライムの売買代金は8兆6874億円。
TOPIX -3 @3,652
日経平均 -475円 @53,818円
米国では、ハイテク成長株が売られて景気敏感株が買われた。半導体のAMDは四半期決算と2026年1〜3月期収益見通しが市場の期待に届かなかったということで売られ、17.3%安となったが、これが他の半導体銘柄の売りを誘った。他方、アムジェン、メルク、P&Gなど消費関連銘柄は買われた。経済指標では、1月ADP民間部門雇用者数が予想を下回ったが、1月ISM非製造業PMIが予想を上回る強い結果となり、強弱が入り混じっている。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.35%安となった。
本日2月5日の東京市場では、米国でのハイテク株安の流れを受けて、値がさ半導体関連銘柄を中心に売りが優勢となった。韓国KOSPIをはじめとするアジア株全般も下げていたことから、東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンク・グループ（英アーム・ホールディングス株が米国の時間外取引で急落しているため）、キオクシアホールディングなど日経平均の構成ウェイトが大きい半導体・ハイテク株が売られ、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。
ただ、東証プライムでは上げる銘柄の方がはるかに多かった。直近で急リバウンドしていた国内金先物価格が今日は急落したことも株式相場の下押し要因だった。「デジタルゴールド」とも称されるビットコインの価格も下げた。他方、円安ドル高に反応して自動車株は買われた。昨日決算を発表をしたパナソニック・ホールディングスは構造改革が期待されて一時15%強上昇した。また、今期の純利益予想を上昇修正したアステラス製薬も大幅高となった。三菱UFJは4日の取引後に2025年4〜12月期の連結決算を発表し、2026年3月期の収益見通しを据え置いたが、投資家はもっと高いものを期待していたため、本日は売り優勢となった。今後の動きは2027年3月期見通し次第に移るはずだ。
銀行による株売りはまだ終わっていないようである。高市早苗首相が掲げる積極財政政策の財源問題から国債増発が懸念され、債券売りが続いた。その結果、新発10年物国債利回りは1月20日に2.38%（約27年ぶりの高水準）まで上昇した。超長期債の20年債、30年債の利回りも急騰した。これから新規で国債投資するには都合が良いが、以前から保有している債券は価格が大きく下がり、銀行は多額の含み損を抱えている。満期まで保有すれば当初見込みの利回りは実現するのだが、決算期を跨ぐ場合、どうしても含み損を評価しなければならない。この含み損を相殺するために利益が出ている株式と投資信託を売る操作をしているため、株価の下押し圧力となっている。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で続落した。まだほぼ横向きの10日移動平均線の上にとどまっているため、経験則では下方向よりも上方向に動く可能性の方が高いが、株価を動かす株価材料はランダムに飛び出して来るから常に警戒を怠れない。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、空運（2位）、小売り（3位）、陸運（4位）、建設（5位）となった。
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日経平均ベースの予想PERは既に20.24倍まで上げているが・・・ 02月05日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -166.67 @49,240.99, NASDAQ -336.92 @23,255.19, S&P500 -58.63 @6,917.81）。ドル円為替レートは156円前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、日経平均に対するウェイトが大きい主力株が下げたため日経平均は下げた。 東証プライムでは、上昇銘柄数が1,069に対して、下落銘柄数は491となった。騰落レシオは117.09%。東証プライムの売買代金は8兆5794億円。
TOPIX +10 @3,656
日経平均 -427円 @54,293円
米国では、金銀の貴金属相場が上昇したが、ビットコイン価格は2024年11月以来の安値を付けて、相場全体のセンチメントを下げた。好決算と強い業績見通しを発表したパランティア・テクノロジーズは大幅高で始まったが、次第に上げ幅を縮小して、前日比高くはなったが長大陰線で終えた。ダウ工業株30種平均は半月ぶりに取引時間中の最高値を更新したが、結局下げて終えた。前週末に人工知能（AI）開発新興のアンソロピックが新たな追加ツール（資料作成やでデータ分析などのパソコン作業をAIで自動化する「Cowork」に法律や財務の専門業務に対応する機能を追加）を発表し、人工知能（AI）がソフトウェアサービスを代替するとの懸念を背景に、マイクロソフト、アドビ、セールス・フォースをはじめとするソフトウェアや半導体関連銘柄が売られた。ロンドン市場では法律情報サービスを傘下に持つ英RELXが14.35%急落した。主要3株価指数は揃って下げた。
本日2月4日の東京市場では、米国市場でのハイテク株安の流れを受けて、アドバンテストや東京エレクトロンなど主力ハイテク株が売られて日経平均は下げ幅を一時700円超まで拡大したが、その後は押し目買いが入り下げ幅を縮小させた。日経平均は前日に2000円強も上昇していたため、もともと利益確定売りが出やすい地合いだった。それでも、2月8日投開票の衆議院選を前に株式相場の先高期待が根強いため、下値ではすぐに押し目買いが入り、上下にひげを引いたほぼ十字線となった。円安ドル高進行を背景にトヨタ自動車など自動車株が上昇した。
大阪取引所で、金価格は本日も大幅上昇して値幅制限に達したため、12時39分から12時50分までサーキットブレーカーが発動されて取引が強制停止された。
日本の防衛費増強計画を背景に、三菱重工は2026年3月期の連結純利益の見通しを上方修正したことで今日も強含みの展開となった。防衛事業だけでなく、高効率のガス火力発電プラントの需要も旺盛であることが追い風となっている。ただ、三菱重工の予想PERは69倍台で、同業他社である川崎重工（28倍台）、IHI（32倍台）と比べると割安感はない。ガスタービンで競合する独シーメンス・エナジー（約41倍）や防衛大手の米ロッキードマーティン（約21倍）と比べても割安感は乏しい。
国内債券市場では長期金利の上昇が止まり、揉み合っている。自民党が単独過半数を獲得するほど議席を伸ばしそうだという観測を背景に、それが実現すれば高市早苗首相の積極財政が推し進められる。そのため財源として国債増発が意識され、長期債の利回りが上昇して来た。しかし、マーケットは消費税減税を見送る可能性も意識し始めたため、長期金利の上昇が一服している。もし、一時的ではあっても、消費税減税ムードが低下すると、外為市場では円買いドル売りが優勢に転じて円高ドル安が進み、それが輸入物価を下げ、さらにその先を考えると、日銀が追加利上げをしやすくなる。この「良い金利上昇」は円高ドル安をさらに進めるというシナリオもある。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日は長大陽線、本日は上下にひげを引いたほぼ十字線で終え、2日分を併せると高値圏での「はらみ寄せ線」となった。「はらみの下抜け」となると、その後の下げを警戒する必要がある。ファンダメンタルズで考えるとまだ上に行く余地はあるが、予想PERは既に20.24倍まで上げている。予想PERが20倍ということは、株主資本コストを8％と仮定すると、長期的な期待成長率を3%と見積もっていることを意味する。しかし、現状では日本経済の潜在成長率（労働力・資本・生産性の伸び率合計）は0.5〜0.6%と見積もられており、3％の期待成長率とは乖離が大きすぎる。ここからさらに上昇するためには、予想PER（期待・楽観の程度）の上昇ではなく、足元で約2,700円の予想EPSが持続的に上昇する、つまり、業績見通しがさらに良くなる必要がある。なぜなら、株価P=予想EPS X 予想PERで決まるからである。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、石油・石炭（3位）、繊維製品（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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歴代5位の大幅反発だが、信用評価損率は相場の天井が近いことを暗示している 02月04日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +515.19 @49,407.66, NASDAQ +130.29 @23,592.11, S&P500 +37.41 @6,976.44）。ドル円為替レートは155円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,346に対して、下落銘柄数は210となった。騰落レシオは118.29%。東証プライムの売買代金は7兆5734億円。
TOPIX +110 @3,646
日経平均 +2,065円 @54,721円
米国では、ニューヨーク先物市場で金の中心限月（4月物）は1.9%続落したが、その勢いには急ブレーキがかかり、先週末に急落した金銀などの貴金属価格とビットコイン価格の下落は一服したことで相場センチメントは改善した。2日に発表された1月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は52.6（予想48.4）と予想を上回っただけでなく、1年ぶりに好況と不況の分水嶺となる50.0を超えた。また、原油先物価格（WTI期近物）が4.7%下落した。さらに、自身のSNSでトランプ米大統領がインドに対する相互関税を25%から18%に引き下げると表明した。主要3株価指数は揃って大きく反発した。
本日2月3日の東京市場では、日経平均の上げ幅は前日比2,064円（3.92%）高となり、その上昇幅は歴代5位だった。米国株の大幅反発と円安ドル高進行を好感して、さらに2月8日の衆議院選投開票で与党が勝利するとの観測から「高市トレード」の再現を見越して、アドバンテスト（7％高）、ディスコ（7％高）、東京エレクトロン（一時5%高）など半導体銘柄の「半導体株ラリー」復活をはじめとして幅広い銘柄が買われて大きく反発した。前日に急落したキオクシアホールディングも、メモリーを共同開発している米サンディスク株が反発したことを好感して、大幅反発した。ただ、信用買い残が積み上がっており、さらに売買代金が9,962億/day円ともう少しで1兆円/dayに届きそうである。この水準は日本株では2025年10月22日にソフトバンクグループ（SBG）だけが達成したが、その後SBGの株価は低迷している。金価格暴落により前日11%下落した住友金属鉱山は、本日反発して5%高となった。1月30日までに発表された2025年4〜12月期決算では、企業の7割が最終増益となった。
過去の衆議院選挙では、選挙と株高は高い相関関係がある。1952年以降、解散前日から投開票日前日までの日経平均の騰落率は25回中21回は株価が上昇した。しかも、今回は自民党単独過半数が久しぶりに実現しそうな勢いである。
昨日暴落した金価格は、本日は一転して急反発した。大阪取引所の先物取引では、値幅制限の10%の上昇となったため、午前9時19分から10分間、サーキットブレーカーが発動されて、売買が強制停止された。証券化された上場投信（ETF）などのレバレッジを掛けた「ペーパーゴールド」による取引の拡大が価格変動を大きくしている。サーキットブレーカーの発動は4営業日連続で、過去40年間で例がないほどのボラティリティの高さである。レバレッジをきかせた売買により、実際の金供給量の数十倍、数百倍の規模の取引となっていることが背景にある。
1月30日申し込み時点の信用買い残は5兆3867億円となり、4週連続で増加して2006年5月以来、19年8か月振りの高水準となった。1月23日申し込み時点での信用評価損率はマイナス1.64%と、2013年5月以来の評価損の少なさである。信用買いをしているほぼすべての人が儲かっていることを意味し、ある意味で「異常な状態」が続いている。経験則では、相場の天井が近いことを暗示するので要警戒である。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の長陰線にタスキを掛けるように長大陽線で切り返し「タスキ線」で反発し、1月14日高値@54,487年を超えて史上最高値を更新した。「株価＞上向き10日移動平均線＞上向き25日移動平均線＞上向き60日移動平均線」となり、再び株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、銀行（2位）、機械（3位）、ガラス・土石（4位）、電気機器（5位）となった。
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円安進行と金価格暴落、自民党圧勝予想、株安 02月03日
先週金曜日の米国株式相場は下落した（DJIA -179.09 @48,892.47, NASDAQ -223.30 @23,461.82, S&P500 -29.98 @6,939.03）。ドル円為替レートは154円台後半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が518に対して、下落銘柄数は1,032となった。騰落レシオは108.65%。東証プライムの売買代金は8兆588億円。
TOPIX -30 @3,536
日経平均 -668円 @52,665円
先週金曜日の米国では、トランプ米大統領が30日の早朝に自身のSNSで次期FRB議長に元FRB議長のケビン・ウォーシュ氏を指名する発表した。金融緩和に関しては、かつて否定的な発言をしていた人物なので追加利下げのペースは株式市場が期待するよりも遅れるとの見方が主流となり、株式相場の重しとなった。ダウ工業株30種平均は一時600ドル超下げた。12月米卸売物価指数（PPI）は前月比0.5%上昇（＞予想0.3%上昇）と市場予想を上回り、こちらの面からも早期追加利下げ観測が後退した。
注目すべきは上昇を続けていた金銀価格の急落だった。ニューヨーク証券取引所（COMEX）で金先物価格（中心限月4月物）は11%下落し、金と比べると流動性が低い銀先物（3月物）に至っては約3割も暴落した。当然、金鉱山銘柄のニューモント株や鉱山銘柄のフリーポート・マクモラン株は大きく下げた。
本日2月2日の東京市場では、米国でのハイテク株安の流れを受けて、アドバンテスト、レーザーテック、イビデンをはじめとした半導体関連銘柄やハイテク株に巨額の投資をしているソフトバンクグループなどが売られて株価指数を押し下げた。
しかし、高市早苗首相が週末の川崎市内での演説の中で「円安で外為特会（外国為替特別会計＝外国為替市場介入のため特別会計）の運用がホクホクだ」と言及した。これを外為市場は「円安容認」と受け止めて、円安ドル高が進行した。また、先週金曜日に大出来高を伴いながら続落して長い下ひげを引いて「セリングクライマックス」のようなダメ押しの大幅下落を演じた第一三共は反発した。売らなくていけない人がほぼ全て売り切ると、どんなに悪材料が残っていても、それ以上はほどんど下げなくなる。なぜなら売り急ぐ人がいなくなるからだ。前場では、自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。円安が収益を押し下げるニトリは下げたが。しかし、後場に入ると売り優勢となり、日経平均は下落に転じた。米ナスダック100指数先物が1％を超える下落となっていたし、韓国の株価指数KOSPIが5%安となっていたことなどが影響した。野村HDが2025年4〜12月期決算を発表したが、市場予想をわずかに下回り（連結純利益2,881億円＜市場予想2,899億円）、大幅続落した。自社株買い（発行済み株式数の3.2%に当たる600億円を上限）を発表したが、巨大な売りにかき消された。
朝日新聞が2月8日投開票の衆議院選の中盤情勢について2月1日「自民党は単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席をうかがう」と報じた。その通りになれば、高市早苗政権は積極財政を推し進めるとの見方からも円売り・ドル買いが進む一方、超長期債（10年超）は売り優勢で推移した。新発10年債利回りは2.270%、30年債利回りは3.645%。
ニューヨークでの金銀価格の急落を受けて、東京市場でも金価格は先物市場で、午前10時12分から10分間「サーキットブレーカー」が発動されるほど急落した。人類が今まで採掘して蓄積して来た金の量は2025年12月末で約22万トンで、1月29日時点での時価総額は約40兆ドル（＝6,200兆円）だった。この1年間、地政学リスク・戦争や大きな経済ショックが起きた時の「安全資産」ということで上昇を続けてきたが、たった1日で11%強も下げたといういうことは4.4兆ドル（680兆円）、つまり、日本の名目GDP相当額がたった1日で蒸発したことを意味する。読者はその凄さが理解できるだろうか。1日の下げ幅としては過去最高で、下落率でも1980年以来の大きさだった。これだけ急落すると、目先は自律反発狙いの買いが優勢となるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた長陰線となった。日足ローソク足で判断すると、今日のところは下方向への圧力が強かった。それで、25日移動平均線が上向きなので定石としては買い狙いが正解である。
33業種中22業種が下落した。下落率トップ5は、証券（1位）、鉱業（2位）、銀行（3位）、非鉄金属（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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