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浅川夏樹
グローバル化時代の資産運用 ハッピーリタイアメントを目指して

銀座クラブホステス、会社経営者の顔を持つ個人投資家。多彩な経験を活かし「フジサンケイ ビジネスアイ 日曜版」「日経BPオンライン」「Futures Japan」に投資コラムを連載中。著書に『ETF 世界を舞台にした金融商品で資産運用』、『グローバル化時代の資産運用』(パンローリング)、『夜の銀座の資本論』(中公新書ラクレ)、『円が元に呑み込まれる日』(実業之日本社)などがある。

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浅川夏樹の「海外の気になる金融ニュース」

ドル・キャリーの時代? The Economist

10月30日
The Economist : Approaching zero The Economist の表紙をオバマが飾っています。


Fed が政策金利を0.5ポイント下げて、米国の政策金利は1%と史上最も低い水準になりました。The Economist が2008年10月29日に配信した記事”The Fed's rate cut―Approaching zero”は、次のようなシナリオを述べています。

「たとえ連邦準備制度理事会がゼロ金利にしたとしても、銀行は互いにお金を貸し合わずに連邦準備制度に預けてあるお金を引き上げるだけで、連邦準備制度の資金プールは干上がってしまうだろう。そうなれば、マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド(MMMF)はちゃんとした利払いをすることも、運用コストをまかなうことも、むつかしくなるだろう。お金はファンドから逃げ出し、政府が保証している銀行に預金され、銀行の自己資本比率を引き下げてしまうだろう。こうした理由から、連邦準備制度理事会は、ゼロ金利になる前に、さまざまな“量的緩和”をしようとするだろう。連邦準備制度が米国債か民間が増やしてしまった負債かのどちらかを買い取り、連邦準備制度のバランス・シートを拡大するのである。こうした措置は、何度もの資金注入と外国の中央銀行との資金スワップとを通じてすでにおこなわれており、投じた資金は1兆8千億ドルに達している。しかし量的緩和は一段と大きく進められるだろう」

これから米国は、日本が1997年の山一證券倒産から1998年の長銀破綻までの金融危機のあとに経験したゼロ金利と量的緩和の時代に突入していくのかもしれません。これからは超低金利のドルを借りて、アメリカ以外の国で運用するドル・キャリーが、海外投資の主役になるのかもしれません。

ドルキャリーの運用先として注目されるのは日本ですが、円高になっても株高にはならないので、円のキャッシュ・ポジションを増やしているだけなのかもしれません。それでは、ドル・キャリーして増やした円のキャッシュ・ポジションの運用先がどこなのか・・・ ヒントになりそうなのは、10月30日にThe Financial Timesが連邦準備制度の利下げを報じた記事です。

FT:” Interest rate cuts by Fed and Beijing”(連邦準備制度と北京が利下げ)

国際金融がアメリカ一極支配体制から米中二極体制に移行するという見通しを示しています。記事では、「連邦準備制度の行動は、中国人民銀行がこの6週間に三度の利下げをして、商業銀行の1年物貸し出し基準金利を0.27%ポイント引き下げて6.66%にしたことを受けたものであった」と言い切り、中国が利下げしたので連邦準備制度が利下げしたのだとしています。どうやら連邦準備制度理事会のバーナンキ議長の目に映っている国は、日本ではなく中国のようです。

それにしても日本国債のCDSがベトナム並になり、日本は米国と運命共同体です。日本の銀行は米投資銀行のATMかわりになっており、金融危機を拡大させた投資銀行のスキームから何を学ぼうとするのか不思議です。まだ、“腐っても鯛”のモルスタやメリルチンチのブラックロックのファンド販売網を利用して、ジャパン・ファンドを運用し、全世界に売り込む戦略でも示したほうがいいように思えます。

そもそも、デリバティブを駆使して利益を上げる、破綻する企業から収益を見いだしM&Aをしかけるといった仕事をする投資銀行やヘッジファンドで働く人達は、メジャーリーグでホームランを打って高い年俸をもらって若くして引退するようなものです。サラリーマン発想の日本の銀行とはシナジー効果は低いように思えます。

日本の銀行が手堅い経営でサブプライムローンの損失がない、というのは結果的には悪いことではありませんが、”デリバティブを駆使して運用しているが損失がない”というのであれば評価に値しますが、トップが世界の金融の流れについていけていないようにしか映りません。それにしても日本の銀行は米投資銀行へ巨額融資をした後に業績を下方修正や資本注入を受けているのはミステリーとしかいいようがありません。
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グローバル企業ランキング News Week

10月18日
IMF ready to help stabilise Ukraine
アメリカ軍の基地があるアイスランドにロシアが資金注入したら、ロシアの膝元のウクライナにIMFが救援措置をおこなうようです。金融恐慌を道具にして米露は世界覇権を巡って闘争しています。海外では金融危機と並んでこのニュースでもちきりですが、日本ではあまり報道されません。

The Economist : Business Week
未曾有の金融危機で世界中の金融機関が株式をパニックセリングしている最中に、中東の投資会社は、先進国の技術力を持つ企業に積極的に投資しています。

アメリカの半導体製造会社ADMの高コストの製造部門を設計操作部門からスピンオフし、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ政府100%出資するSWFのムバダラ・ディベロプメント・カンパニー(Mubadala Development Company)がAMDへの投資を増額するようです。AMDの宿敵インテルは、パソコン用およびサーヴァー用のマイクロ・プロセッサー市場を支配しており、さらに、他の機器用チップ設計の競争にも向いつつあるので、AMDはインテルとの競争に勝つのが困難だと見ているようです。


ニューズ・ウイーク誌のグローバル最強企業ランキングで見れば、日本企業は技術面で優れていても「営業利益率」が1桁台で配当が低いです。欧米のグローバル企業の営業利益率は2桁台ですし配当も高いです。資源価格が高騰してもネスレのように値上げをして価格転嫁に成功して売り上げを伸ばしている企業もあります。海外のファンドが環境ファンドやグローバル・セレクト・ファンドがネスレを選ぶのも納得です。

海外のグローバル企業の経営者は配当を下げれば、株主から辞任を要求されます。日本企業は無配でもトップの辞任はありませんし、某新聞の「わたしの履歴書」で、多くの経営者が会社が危機的な時の対応を「株主には数年間無配で我慢してもらった・・」と経営能力のなさを美談にしてしまったりしますが、海外では通用しないでしょう。日本企業は為替変動のない円で投資できるのが魅力ですが、セクター別に米欧の企業と比較して投資先を選ぶようにしています。



<海外の株式ファンドに組み入れられている企業を調べる時に参考にしているサイト>

Ferbes Global 2000:世界のグローバル企業ランキング
これまで世界の企業ランキングでトップの座を保ち続けたシティ・グループが24位に落ちました。1位はHSBC、2位はGE、3位はバンカメ、4位はJPモルガン・・・日本のトヨタは8位です。

海外の金融機関にわざわざ預金するのなら邦銀よりもランキングが高いほうがいいです。邦銀は三菱UFJフィナンシャルの35位がトップ、みずほフィナンシャルは75位。

Financial Times Global 500:世界の一流金融紙が選ぶグローバル企業ランキング
セクター別のランキングもあるので便利です。1位はエクソンモービル、2位は中国のペトロチャイナ、3位はGE、4位はロシアのガスプロム、5位は中国のチャイナモバイル

FTのグローバル企業500社は非常に興味深いです。500社に新たに仲間入りした中国企業は26社で、日本企業は0社。逆に500社から外れた日本企業は10社なのに中国企業は0社です。しかも、500社の国別時価総額で中国は3位、日本は5位です。

中国は日本よりもセクターごとに世界で戦える企業の育成を国家戦略としているのがわかります。エネルギーはペトロチャイナ、通信はチャイナモバイル、銀行は中国工商銀行、建設銀行、中国企業、海運はコスコ・・どのセクターも日本企業の時価総額を上回ります。21世紀はソフトウェア、金融、医薬品など高度な技術をもつ産業の競争力といわれておりますが、米国はその金融で世界トップの座を明け渡すのは深刻な事態でしょう。
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セミナーの感想:コモディティの見通し、金融危機、ファンドの投資戦略、通貨の選択について

10月13日
11日、12日と東京と大阪でセミナーがありました。世界的な金融危機の状況において、コモディティ、株式市場の見通しなど勉強になった点が多かったです。

ゲスト:Castlestone Management
講師:国際運用アドバイザー

<コモディティの見通し>
Castlestone Management にコモディティの見通しについてお伺いしました。

株式市場の急落によってコモディティ市場も投げ売りが続き、安値圏で推移している。コモディティは「価格」に注目するのではなく、世界中で増加する人口と新興諸国の都市化によるインフレによる産業貴金属の不足による「価値」に注目して欲しいとの事を何度もお伝えしておりました。*新興諸国の都市化で顕著なのは中国ですが、これから5年で1億人の農民が都市にきます。中国の経済成長の原動力である設備投資は続きます。

今後、まだ乱高下は続くかもしれないが、安値圏にあることは間違いがなく、株式市場が回復すれば、値上がりも早いので、この数カ月は絶好の買い場としてのチャンスが続くだろう、との事です。

キャッスル・ストーン社のファンドには、農作物価格に投資する Agriculture Fund/金、銀、プラチナへ投資する Precious Metals Fund/ コモディティ全般に投資する Commodity Fund / 金価格へ投資するGold Bullionがあります。Precious Metalsは、先月まで金が50%、プラチナと銀がそれぞれ25%づつでしたが、金価格が上がったため、現在は1/3づつの配分になっていました。

<金融危機について>

講師のコンサルタント:1929年の大恐慌の時は中央銀行もなかったし、預金保険といった制度もなかったが今は違う。しかし、V字回復ではなく、Wのように何度か各国の政策の効果を検証をしながら上昇していくだろうとのこと。どのファンドも5年以上、保有することを目的として銘柄が選ばれている。今は、過去にないぐらいファンドがキャッシュを高めていることから、株価が安いと判断すれば、資金が流れるようになるだろう。

浅川:現在、米国債の10年の利回りは 3.88%、S&P500指数の配当利回りは3.19%であることから、先週末にダウが7000ドル台に突入した瞬間に反発があったように価格が安くなったと思えば資金を入れる準備を機関投資家はしていると思う。アジア通貨危機で日本の拓殖銀行が消え、そして都銀の大編成が行われました。米国は連銀からして銀行の数が多いので、銀行の大編成を行なわなくてなならない時期なのかもしれないと思っています。
また、中国には貸し出されていない15兆元の預金が銀行にある状態から、そろそろ各国のSWFやオイルマネーが先進国の優良企業の株式取得に動きだす可能性が高いように思えます。

<ファンド投資の戦略について>

一括投資は、「ファンド価格が上がっていくもの」へ投資することが主眼。投資先としては、超優良企業の配当がある株式(株式ファンド)や債券。オルタナティブではマルチストラテジータイプのヘッジファンド、スキームが優れているプロパティファンドなど。

積立投資は、ファンドの「ユニット数を増やす」ことが主眼であり、必ずしも右肩上がりで上昇していくものを選ぶ必要はない。 図参照

講師のコンサルタント:多くの方がこの投資戦略の違いがわからず、パフォーマンスで銘柄を選び、回転売買を望むため資産を減らす人が多い。将来のリターンを手にできる時期に何も準備をせずに、パニックセリングでファンドを売却し、損失を確定させるだけの人もいるので勿体ない。この時期にボラティリティを下げたポートフォリオにする人も多いが、株式市場が回復してもMMFや債券が主体のポートフォリオでは損失を取り戻すのには何年もかかることも理解してほしい。

浅川:これまで国内の証券会社は国内の銘柄を頻繁に変更させる回転売買が主流でしたが、今はそれが、中国、インド、ロシア、ブラジル・・とグローバルな回転売買になっているだけで、売買手数料及び仲介手数料が収益である体質は変わっていない。

ファンド会社:日本の個人投資家は頻繁に銘柄を変更するのを好み、そのような運用アドバイザーを親切であり仕事ができると思っているが、相場の見極めが悪いのでそのアドバイスにしたがって資金を動かせば、瞬く間に資金が目減りするし、売買手数料もかかるので資産が殖えることはないことを理解しているのかと思う。


<通貨の選択について>
米ドルの信認が揺らいでおります。今回、提案されたポートフォリオにはドル建てファンドが多かったのでそれについて質問してみました。

講師のコンサルタント:円から見ればドルは下がっているが世界の主要通貨から見れば、今はドルが強い。米ドルが下落していると感じているのは日本人だけ。(あくまでも主要通貨を相対的に見ていることを強調)
ユーロは欧州中央銀行はあるものの、金融危機の対応は欧州は各国が行なわなくてはならないことから、ドルよりもユーロの比率を多くすることは現状では考えられない。今回の金融危機による金利の引き下げや欧州の景気後退の影響が各国どのようになるのかまだ不透明なことから様子をみたい。

浅川:世界経済の発展の中で、円は低金利だったことから「投資家」がリスクをとっていくのに資金調達(円キャリートレード)に選ばれた通貨でした。米ドルは新興国の発展に伴い、「企業」が資源国で事業や設備投資を行なうのに規模が大きいことから選ばれている通貨です。ただし、これだけ米国債を刷っている状況なので今回の金融危機の後にどうなるのか・・というのが今後のテーマになると思います。ロシアがアイスランドに資金をいれて、防衛ミサイルの練習などしている状況から、ロシアが戦争の引き金を引いてしまうのかもしれません。

<上海市場 高騰>
今月の15日から個人の証券の配当、預金金利の利息についても免除されることから、市場は先読みして香港市場も上がっているのかもしれません。こうなると、海外から見れば、日本は市場の透明性があっても税制面で不利なので利益に関しては中国を有望視してしまうかもしれません。日本の政治家はその辺りを全然考えていないと思います。
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The Economist : Abandon Ship(船を捨てる)

10月10日
The Economist: Abandon Ship

バルチック海運指数(不定期船運賃指数) は原油などの濡れものではなく、乾貨物と呼ばれる貨物運賃指数から算出されます。その指数の値が、今年3月から5月にかけて急騰した後、次第に低落し、現在はピークの四分の一、年初の三分の一の水準になっています。これは、世界の海運が低調になっていることを示していると思われます。

The Economistは、これを中国の資源や穀物に対する需要が弱まっていることを反映していると推測しています。金融危機が実体経済に波及して、世界の総需要が弱まっていることを反映しているのではないかと思います。日本のグローバル企業の株価がかなり下げていますが、輸出頼みなので購入しずらい状況です。日経先物のつなぎ売りとFXでドル売りをして様子をみています。

今は「超」がつく優良企業でないと、生き残れないかもしれません。投資先はブランド力、時価総額、営業利益率など総合的な要素がありますが、日本企業は技術はあっても営業利益率が1桁台で配当も低いです。それでも経営トップは責任をとるわけではなく、たすきがけ人事などしていていいのでしょうか・・

サプライズがあるとすれば中国で、国内の過剰な預貯金を消費に向かうような政策を中国共産党がとることに期待したいです。
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金(Gold)への投資:ジョセフ・E・スティグリッツ

10月01日
金ETF最大手 SPDR Gold Shares Gold Price: 金価格のチャート

金価格が乱高下しており、ボラティリティが非常に高いです。金はヘッジや安定といった商品ではなく、収益を狙う投機商品であるという認識が必要かもしれません。金への投資を考える場合、ジョゼフ・E・スティグリッツ『ミクロ経済学』は参考になるかもしれません。投資した後に夜どれくらいぐっすりと眠れるのかという「安眠度」を基準に資産を分類しています。

安眠度が一番高い状態は「半昏睡」で、投資対象は貯蓄預金です。
二番目は「熟睡」で、投資対象はマネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド(MMMF)です。
三番目は「ときおり夢をみるが、なかには不快な夢もあり」で、投資対象は6ヵ月物変動金利定期預金および優良な社債(優良公益事業債)です。
四番目は「眠りにおちる前に何度か寝返り。目覚めの前にいきいきとした夢」で、投資対象は優良銘柄の株式に分散されたポートフォリオです。
五番目は「悪夢も珍しくないが、長期になれば安らぎが得られる」で、投資対象は比較的リスクの大きい株式に分散したポートフォリオ(攻撃的な成長志向型ファンドが一例)です。
六番目は「いきいきとした夢とときおりの悪夢」で、投資対象は不動産です。
そして、安眠度が最も低い状態は「不眠症」で、投資対象は金です。


金は、”より愚かな人をみつけさえすれば、新たな投機の熱狂状態において高い収益を得ることができる資産であり、リスクは非常に高い。最後の審判の日やハイパー・インフレーションに対するヘッジであると信じられている。しかしながら、分散したポートフォリオのバランスをとるのに有益な役割を果たす” らしいです。

確かに、1980年にS&P500の指数を購入していれば11倍ぐらいになっており、物価変動で調整してみても4倍になっております。一方、金価格は1980年に投資しても1.2倍ぐらいですし、物価変動で調整してみるとプラスとは言い難いです。

当たり前なのですが、金は保有していても配当はありませんし、メイプルリーフ金貨でデパートの地下でお買い物もできません。金は長い期間において業者を儲けさせてきた商品であり、金鉱山のオーナーにでもならない限り儲かるような気がしません。日本の金の保有分は米国の連銀に預託されているので、ペーパーゴールド状態です。

投資をするのなら金よりも、魅力的な水準に思えるグローバル企業の株式が沢山あります。しかし、台風で船をだして助かるほど自分の運がいいとは思っていません。

米国は株式が売られても債券が受け皿となっています。米国債のクレジット・デフォルト・スワップのプレミアは上がっていますが、まだ米国に期待が残っているため米国債が買われており、「株安」「債券安」「ドル安」のトリプル安になっていません。保有するビル・グロス氏が率いる債券ファンド最大手 PIMCO Total Return はそんなに下がっていません。(現在、同ファンドは米国債の比率はありません) 本当の最悪な金融危機は米国がトリプル安になって米国から一斉にキャピタルフライトが起こった時なのではないでしょうか。

したがって、まだ株式市場は乱高下が続くのではないかと思っています。まとまった資産を焦って株式へ投資しないで、積立をしながら、保有する株式や株式ファンドや債券の損失は、日経先物の売りポジション、FXでドル売りでカバーしています。米国の金融危機は、米議会が現在の救済法案を可決したぐらいでは回復は難しく、いずれ日本が抱える巨額の米国債の債務免除を求められるのではないでしょうか・・

米国は大恐慌の後に1932年にルーズベルトがニューディール宣言をし、その後に第二次世界大戦、朝鮮戦争を戦っております。米ドルの強さは圧倒的な軍事力に裏付けられています。ユーロも金も資産の一部を分散しておくのにはいいかもしれませんが、米ドルの代替えになるわけではないと思います。

投資で大事なのは「流動性」なので、海外ファンドを海外の金融機関でマザーファンドを購入するのはパフォーマンスがいいこともありますが、常に売買できる可能性が高いのが魅力です。
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