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浅川夏樹
グローバル化時代の資産運用 ハッピーリタイアメントを目指して

銀座クラブホステス、会社経営者の顔を持つ個人投資家。多彩な経験を活かし「フジサンケイ ビジネスアイ 日曜版」「日経BPオンライン」「Futures Japan」に投資コラムを連載中。著書に『ETF 世界を舞台にした金融商品で資産運用』、『グローバル化時代の資産運用』(パンローリング)、『夜の銀座の資本論』(中公新書ラクレ)、『円が元に呑み込まれる日』(実業之日本社)などがある。

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コラムロイター“攻めの不動産投資”

浅川夏樹の「海外の気になる金融ニュース」

Money Marketing : Hargreaves removes Templeton global emerging markets from Wealth 150

02月28日
Money Marketing : Hargreaves removes Templeton global emerging markets from Wealth 150


英ファンド情報サービス機関、ハーグリーブス・ランズドーン(HL)は、「ウェルス150」のファンド推奨リストから Templeton Emerging Markets Fund を除外し、投資家に、 Aberdeen Emerging Markets Fund に乗り換えるよう推奨しています。

この理由を「マーク・モビウス氏が運用する同ファンドがエネルギー・セクター、特に石油とガスに傾いていると指摘し、石油・ガス企業がコモディティ(商品)価格の下落から打撃を受けているとし、さらに、金融セクターへのエクスポージャーの大きさもファンド全体に悪影響を及ぼしており、今後も一段とパフォーマンスが悪化する可能性がある」と指摘しております。


確かに、Templeton Emerging Markets Fund は、石油や天然ガスのエネルギーと金融の比率は高いですが、チャイナ・モバイルなどの通信の比率も高く、アジアのインフラで恩恵を受けそうな気がいたします。

ただし、他に保有する銘柄が 資源・エネルギー関連企業、通信などのハイテク関連企業、金融関連銘柄のファンドである場合は相関が高いことは頭にいれておく必要はあるだろうと思います。

HARGREAVES LANDOWN Mark Dampier's Wealth 150 は、投資銘柄を選ぶ際に参考にしているリストです。
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FT:US lawsuit says 52,000 hid UBS accounts

02月22日
FT:US lawsuit says 52,000 hid UBS accounts

シティ・グループの株価が2ドルを割り、金融株が下落の牽引をしております。信用市場の崩壊に伴って投資家は資金の償還を求めたため、解約に必要な現金が枯渇したため巨額な詐欺事件も明るみにでてきています。

スイスのUBSの顧客名簿を米政府に開示するようですが、世界中の富裕層に激震を走らせていることだろうと思われます。UBSは1月に米当局の圧力をうけてオフショアの1.9万口座を閉鎖しております。スイスは秘密厳守のもとに世界中の富裕層の資金を集め金融立国として成り立ってきましたが、その地位を揺るがすことになりそうです。

オバマ氏は中間層の対策を講じるあまり富裕層の資金に手をつけようとしておりますが、世界の富裕層が銀行から資金を引き出してしまえばどうなるのでしょうか・・。各国の金融株が急速に下落しているのは、それを見越してのことなのかもしれません。

Direxion Financial Bear 3X Shares(FAZ) は5日間の成績は +62.4%
ProShares UltraShort Financials(SKF) は5日間の成績は +39.2%

欧州通貨もアイルランド国債(アイスランドではありません)のデフォルトと不穏な動きが続いております。UBSの運用資産はスイスのGDPの4倍超あり、既にスイスの国家予算にあたる6兆円が資本注入されておりますのでスイスフランの危機でもあります。

日本の株式市場は再度7000円割れが視野に入ってきましたが、為替がやや円安なのは、クリントン国務長官の来日で米国債購入の代償にドル高でも密約したのか不思議な動きです。それに加えて中川元金融大臣の失態も少なからずあったのかもしれません。(風邪の症状はよくわかりませんが、飲んで酔った人は山ほど見てきたので、その症状にとっても似ていました・・)

世界はうろたえながら崩壊へ進んでいるようにも思え、先月上場したVIX指数に連動するETFに注目しています。
*VIX指数:シカゴ・オプション取引所がつくりだした Volatility Index 。S&P500を対象とするオプション取引の値動きを元に算出・公表しており投資家心理を示す数値として利用されています。VIX指数は「恐怖指数」とも呼ばれています。

iPath S&P500 VIX Short Term Futures ETN(VXX)




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NEW YORK (AP) : 米バークシャー J&Jを処分

02月19日
NEW YORK(AP): Berkshire Hathaway sheds half of J&J stake

「著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャ・ハザウェーは、2008年第4・四半期にジョンソン&ジョンソン(J&J)の持ち株の半分を処分した。米証券取引委員会(SEC)への提出文書で明らかになった」

「売却J&J株は約3310万株。バークシャの運用資産は698億9000万ドル。プロクター&ギャンブル(P&G)950万株(9%相当)を売却したが、依然として9630万株を保有している」

「逆に購入したのは、ボルチモアを拠点とする電力運用会社、コンステレーション・エネルギー・グループで約1990万株を取得した。さらにニュージャージ州プリンストンの同業であるNRGエネルギー720万株も取得している」

「水処理と関連機器を製造、サービスを展開するイリノイ州ナパービルのナルコ・ホールディングを870万株購入している。また、鉄道運用会社のバーリントン・ノーザン・サンタフェを6380万株から7010万株に買い増した」


ディフェンシブのセクター(製薬、公共サービス、生活消費財)である生活消費財をバークシャは売り込んでおります。先日、バークシャーは宝飾品で有名なティファニーの債券を2億5000万ドル相当引き受けています。バークシャーが昨年の9月以降、大型投資を行なうのは7回目で、社債、優先株あるいは転換社債を購入しており、ティファニーの債券も利回りは10%ですのでなかなか手堅い運用かもしれません。

株式は1月にS&P500指数は8.6%下落しており、同指数が導入された1957年以来、最悪のパフォーマンスです。英ファンド情報サービス機関、ハーグリーブス・ランズドーンは、「ウェルス150」のファンド推奨リストを入れ替えています。

Investment Week: Hargreaves drops small-cap biased and laggard funds from Wealth 150

除外されたのは主に日本とエマージング諸国の株式ファンドです。
Schroders' Japan Alpha Plus
Gartmore's Emerging Markets Opportunities
Templeton Emerging Markets
Axa Framlington Equity Income and Monthly Income.

新規に加えられたのは
Neptune Income
Newton Income
Newton Higher Income
JOHCM UK Equity Income
Threadneedle UK Equity Alpha Income,
Bloxham Global Equity
Invesco Perpetual UK Aggressive funds.

確かに 中国の輸出低迷でアジア通貨が下落する可能性があります。

この景気後退は長引くと覚悟し、まとまった資金を大底を狙って投資するのではなく、確実な債券のクーポンなどに目を向け、株式は積立投資を戦略としながら回復の確証が訪れるのを待つのがいいのかもしれません。
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The Economist : Japanese business Nothing to lose but their chains

02月13日

The Economist: Japanese business Nothing to lose but their chains

英国の権威ある The Economist の論説記事が日本企業のことを痛烈に掲載しています。

Nothing to lose・・奴隷が自分をつないでいる鎖以外に何も失うものはない、という意味にも使われるように最低な状況だということでしょう。

「日本企業は多くが経営がおそまつ: 持合いをしないことで変われるかもしれない」

「日本企業の一株当たり利益は欧米の同業他社の半分から三分の二である。生産性はおそまつ」

「日本企業は自分の足に落ちてくるかもしれないトラブルのことばかりを考え、サービスの提供から得られる多くの利益を無視する傾向がある」

ここまで書かれてしまった日本企業の株を買う投資家は外国にいるのだろうかと思いますが、欧米の企業と比べてもらっているだけマシなのかもしれません。唯一の救いは

「日本の外食チェーンはそれなりにまともだ」と書かれております。確かに日本の外食チェーンで中国に進出している吉野家は上海では流行っておりますし、他にも反日感情が強い地域では日本企業であることを伏せて台湾か香港企業の資本であるかのように店舗を展開しています。


昔と今では何が違うのか・・

どんな時代でも理想と現実は違っていたと思いますが、今は「筋を通す人がいなくなった」のではないでしょうか。目先の嫌な事を投げ出したり、逃げたりする人が多くなり理想を実現するための努力をする人が少なくなったような気がいたします。政治がその典型です。企業も従業員を解雇をする場合に、なぜその人が対象になったのか責任説明が足りていません。

日本と海外では金融に関わる人の倫理感がまったく異なります。海外では会社ではなく担当者そのものが罰則(罰金、禁固刑)がありますので投資家に対しての責任説明を徹底せざるえを得ません。

日本は「筋を通す」という言葉がなくなった代わりに「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」という言葉が使われるようになり、経営者だけでなく、個々の従業員も何が本当に大切なことなのか解らなくなったのかもしれません。

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fair Investment : 英金融機関アビーが20%増益

02月06日
fair Investment : Abbey profits up

記事の中で、英金融機関のアビーの08年通気決算が20%増益を伝えております。

「英アビーは2008年決算を発表し、9億9100万ポンドの利益を確保し、前年から20%の増益となった。ほかの金融機関が経営難に陥るなか、アビーは比較的安定しているとみられたことで、危機回避の動きがアビーへの預金流入を後押しする形となった。普通預金(Savings)の預金残高(ネット)は、前年から80%増加し112億ポンドとなった」

アビーの親会社のスペインのサンタンデール銀行の収益が悪化してきていることから、シティ・グループが利益をだしていたスミスバーニーをモルガンスタンレーに売却をしたようにサンタンデールも2004年に買収したアビー銀行を売却するかもしれません。

アビー銀行の傘下であるオフショア(ジャージー島)のアビー・インターナショナルは預金保護について昨年の10月8日の時点では Moneywiseの記事で次ぎのように伝えております。

「オフショア預金は預金保護規定の枠外で保障されていないが、親会社であるアビーとバンコ・サンタンデールは、「子会社が負っている金融責任を免除する」

アビー・インターナショナルは声明を発表し、「アビー・インターナショナルは、アビーの子会社であり、アビー・インターナショナルにある預金全額は、制限なくアビーが保証する。顧客がアビー・インターナショナルに投資している資金は、その100%が保証される。これは、2万ドルの顧客であろうと、20万ドルの顧客であろうと、資金は保証されている」と述べています。

しかし、アビーの親会社のサンタンデールが悪化したらどうなのでしょう?
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Asian Investor: So much cash, so little confidence 投資効果の最大化を求める投資家へ

02月02日
Asian Investor : 投資のコンセンス 政府債から社債へ資金を移動


「過去18カ月に大きなダメージを受けており、今後数年に投資効果の最大化を求める投資家へのアドバイスについてコンセンサスが得られつつある。それは、今後数カ月のあいだに安全だと考えられている政府債投資から資金を社債に動かし、株式保有は徐々に拡大していくようにすることだ」

それ以外の資産クラスについては、不透明感を反映していると伝えられており

「不動産見通しは、明暗まちまちの様相で、商品(コモディティ)は引き続き雲行きが怪しく、通貨はレンジ取引となっており、昨年マイナスとなったヘッジファンドからのリターンは大きく期待出来ない状況にある」


今後の米経済の景気後退からの脱却策について著名なエコノミストであるアナ・シュワルツ氏は次ぎのように述べております。

*今年93歳になる同女史は、1976年にノーベル経済学賞を受賞し2006年に亡くなったミルトン・フリードマン教授と共同で1963年に「米国の財政の歴史」があります

Investment News : Print more money, urges economic sage Anna Schwartz

「恐慌に陥ることを避けるためにオバマ政権はポールソン財務長官が従来提唱していた財政策を進め、不動産関連の不良債権の買い取りを断行すべき」

「財務省は、不良債権の買い取り価格をどのように評価するかを決定しなかった。これが、この救済案が機能しなかった要因だ」と述べたうえで、この規制を採用するとすれば、政府は専門家を招集しプログラムを練り直し、資産を評価し価格を付ける作業が必要」

そして、1990年代のバブル崩壊後に日本の政府が巨額のインフラ歳出を実質したにもかかわらずまったく効果が見られなかったことを言及しております。

「(日本の施策は)まったく資金の無駄遣いであり、効果はまったくなかった」と述べた。この効果のない施策は、現在では自動車業界を救済しようと試みていることが、極めて酷似していると非難しています。

シュワルツ氏は
「破たんしている企業のあつまりである業界を救済することはない」とし、1920年代に活気のある靴製造業界で大量の失業者が発生し、大量の労働者が別の利益を挙げている業界に転職した」ことに触れています。

低迷する業界を淘汰するにまかせることは、すなわち技術革新を奨励することにもあるとし、マイクロソフトを例に挙げた。同氏は、「マイクロソフトは、政府の救済策によって作り上げられた企業ではない。一人の個人のアイディアによって作られたものだ」と述べた。

米国がますます米ドルを刷るなら、リターンを得るのに2年ぐらいかかるかもしれませんが、米国債のショートETF ProShares UltraShort Lehman 7-10 Year Treasury(コード:PST)の比率をやっぱり上げておこうかな・・などと考えています。
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