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浅川夏樹
グローバル化時代の資産運用 ハッピーリタイアメントを目指して

銀座クラブホステス、会社経営者の顔を持つ個人投資家。多彩な経験を活かし「フジサンケイ ビジネスアイ 日曜版」「日経BPオンライン」「Futures Japan」に投資コラムを連載中。著書に『ETF 世界を舞台にした金融商品で資産運用』、『グローバル化時代の資産運用』(パンローリング)、『夜の銀座の資本論』(中公新書ラクレ)、『円が元に呑み込まれる日』(実業之日本社)などがある。

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Outlook for Tomorrow
コラムロイター“攻めの不動産投資”

浅川夏樹の「海外の気になる金融ニュース」

NY Times: The Big Inflation Scare - Paul Krugman

05月31日
ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授のNY Times のコラムです。Opinion でクルーグマン教授のコラムが読めますが、最近のインフレ論について書かれております。

printing of money と何回かでてきますが、米国債発行残高の推移(週刊エコノミスト ドルの凋落)や長期金利の上昇から皆がまるでハイパーインフレでもくるようにインフレを懸念しているが、実際には政府からの資金は銀行に注入にしても市中にはあまり出回っていないと指摘し、

Yes, we have a long-run budget problem, and we need to start laying the groundwork for a long-run solution. But when it comes to inflation, the only thing we have to fear is inflation fear itself.
クルーグマン教授は、「インフレ懸念することに懸念する」と書いております。インフレ懸念が過熱しており、焦って投資しないほうがいいということでしょう。

確かに米国債をショートするETF ProShares UltraShort 20+ Year Treasuryは、5日間で+11.7%上昇し、年初来で+39.52%も上昇しています。

原油ETFの ProShares Ultra DJ-AIG Crude Oilは、この3ヶ月で +55,4%上昇しています。

金価格の上昇は、英国債の格付が下げられたことによる懸念からというニュースが多いですが、中国の需要も影響があると思います。中国の金準備残高は、4月に1460万トロイオンス増え3389万トロイオンスになっています。

昨年の11月末から中国景気動向 熱延鋼板価格の上昇もあり、アジアのインフラ関連企業の株式ファンドも +33.7%ぐらい上昇しています。

週末の上昇は、取引時間終り1時間くらいに上がっていますが、PPTGSのオプションが9750で買う権利で注文をいれているのでそれぐらいまで上げようとしているように思えます。けれど、消費が回復していない相場では3ヶ月ぐらいが限界ではないでしょうか。

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BARRON'S : Do Be Wary of Green Shoots 楽観論にご注意

05月26日
Do Be Wary of Green Shoots 楽観論にご注意

「最悪期は脱した」というコメントと楽観論に要注意というコメントが交錯しておりますが、著名な女性テクニカル・アナリストのルイーズ・ヤマダ氏は、
「2002年〜2008年の株価の動きが1932年〜1938年に酷似している」と述べています。


昨年末から今年3月にかけての急落は1937年後半から1938年にかけての動きに類似している。1938年の場合、その後3段階に分れ60%上昇。最初は46%上昇し(今年3月からの動きに似ている)、その後10%反落して、また22%上昇。その後、1938年11月から22%下落した後、26%上昇し、1939年9月に第二次世界大戦勃発。その後も変動は激しく、28%下落、23%上昇、16%下落、13%上昇と最終的には1942年にかけて29%の下落となった。
1938年の高値(現在の状況に似ている)から1942年の安値まで41%の下落


実際に、わたしは証券CFDで保有する資産のヘッジのために売りポジションをもつ時の売りタイミングは、大恐慌の時の動きを参考にしています。つまり、現在は日経は9300円〜、ダウは8,250から売りポジションを積上げています。なかなか下らない・・

多分、これからはジェットコースターのような相場にはなりにくいかもしれませんが、ローラーコースターぐらいの弱気相場の騰落が数年続くと思います。まだ、住宅ローンの負債は片づいておりませんし、これから商業不動産の借換えで焦付きも予想されます。失業率は改善していません。強い回復はまだ先のような気がします。

このような騰落が続く相場は、積立投資がチャンスです。運用は右肩上がりで価格が上がるものへ投資するだけでなく、騰落をリターンに変えることができます。

現在の積立投資をしているのは、先進国の小型株、鉱山関連企業、農作物関連企業、代替エネルギー関連企業、エマージング諸国の株式(中国が最も多い)

もし、1年前にまとまった資金を株式へ投資されていた方は、まだマイナスリターンかもしれませんが、積立投資はプラスリターンになっていると思います。相場が急落した昨年の9月〜今年の3月まで継続して積立していたのがよかったのだと思います。
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Hedge Funds Review: Hedge Funds Review's 欧州ベストヘッジファンド

05月11日
Hedge Funds Review's
The 9th Annual European Performance Awards 2009



10年間においては、Man Investment の旗艦ファンドである AHL Diversified Futures の創設者の一人であるDavid Harding 氏Winton Capital Management の Winton Futures Fund が賞をとりました。

業界への貢献の特別賞は、元Man Investment (現在はInternational Standard Asset Management)のフィンク氏でした。

エマージング諸国は、BlackRock UK Emerging Companies Hedge Fund

資源・エネルギーは、Martin Currie Global Resources


最近、2008年に良好な成績を収めていた、CTA(Commodity Trading Advisor)系のファンドが低迷しています。多くのロング/ショート型ヘッジファンドは、4月の反発上昇局面でロング・ポジションを積みましたものの、ベータ・エクスポージャーを比較的低めに抑えており、ディフェンシブなポジションを採っていたのか株式市場の上昇局面にもかかわらず、ヘッジファンドの成績はそんなによくないです。

ここ数日の上昇はちょっと不思議です。そろそろ上値が抑えられてきているような感じなので、S&P500のショートETFを購入して様子を見ようと思っています。
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FXSTREET.COM: USD/JPY: Dollar will reach 105.00 in the 3Q, says CIBC 第3四半期に105円

05月07日
FXSTREET.COM: USD/JPY: Dollar will reach 105.00 in the 3Q, says CIBC

「CIBCワールド・マーケッツによれば、ドルは対円で1月21日に付けた87円から回復し、第3・四半期には105円前後に上昇する」「第2・四半期の平均は100円で、第3・四半期には105円になる。その後、第4・四半期には97円に向けて下落する」「2010年の第1・四半期の平均は95円、第2・四半期には90円となっている」

為替についてニュースを調べていたら、このニュースが取り上げられていました。けれど、この根拠は何なのかよく分かりません・・・


バルチックドライ指数(海運指数)は、最悪期を脱したという感じで景気回復にはまだ遠いような気がいたしますが、底が近い(あるいは3月で底を打った)と思えば株価は上がるのでしょう。ファンドも指数よりも悪い成績をだすわけにはいかないので動きだしたようです。

ともあれ、ファンドの積立投資はこの1年の成績はようやくプラスリターンになりました。中国を筆頭とするエマージング諸国株式、資源株式、小型株が上がってきています。でも小型株がこれだけ上がる後は下がることが多い・・

BlackRock Word Mining Fund 鉱山関連企業 直近3カ月で+22.6%
Invesco Global Small Cap 小型株 直近3カ月で+14.4%
Baring Hong Kong China 直近3カ月で+21.2%


米国のオフショア規制が気になるところです。何となく思うのは米中は海外のオフショア市場に規制と圧力をかけて世界的な資金の動きを把握し、自国に資金を集めていこうという考えなのかもしれません。米国はデラウェア、中国は香港(いずれ天津?)が税の優遇措置を行なっているオフショア市場です。米国のグローバル企業はオフショアを利用して国際競争力を高めているので反発はありそうです。スイス、ルクセンブルグ、シンガポール、ドバイ・・米中以外のオフショアは軍事力は持ってませんから、オフショア市場も軍事力が背景にあることが必要になってくるのかもしれません。
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The Economist: A glimmer of hope? かすかな望み?

04月29日
A glimmer of hope?

The Economist の表紙は、わずかな光りに群がる小さな小魚に不気味な魚が大きく口を開けています。

「かすかだが、株式市場には光が点在している。これらは歓迎すべきことだが、楽観論には2つの落とし穴がある。1つは、的外れな信頼感を持つこと。実際には減速の度合いが鈍化しているだけなのに回復の始まりと誤解すること。もう1つは、政治家にあてはまるように、信頼感と良いニュースに慢心して世界経済が正常化しつつあると自己満足に陥って、さらなる落ち込みを防ぐための政策を阻む可能性がある」

「株式市場は経済が好転する前に反騰しますが、1929年と1932年の間にダウ平均は4回にわたって20%以上急騰しましたが、結局以前の水準に戻っており、現在の危機でも5回にわたって反騰したが、いずれの場合も10%以上高騰した後、再び下落している」

「世界中の企業が減産を実施した。在庫調整が終わると企業は生産を再開して製造業の景気後退の最悪期をだっするだろう。たとえ、その時期が近いとしても金融危機とバブル経済期の債務一掃が必要で、歴史的にみてもバランスシートの調整の遅れが要因の景気低迷が長引き、回復はするが足取りは弱い」

「IMFによると新興諸国の銀行、企業、政府は今年1.8兆ドルの債務を借り換えなくてはならず、その多くは中・東欧諸国の債務。たとえ債務危機に陥るのを免れても投資家が市場への信頼を取り戻すまでに数年はかかるだろう」

「現在の危機はいくつかの尺度でみると大恐慌の初期段階よりもペースが速い。(途中省略)先進国の財政赤字は平均でGDPの9%近くに達するだろう。この数字は危機に見舞われる前の6倍以上になる」

「米国は、刺激策の効果が出始めると不況は必ず緩和される。しかし、失業率の増加を食い止めるほどの回復をもたらす要因が見当たらない。米銀行は、バランスシートに大量の不良資産を抱えている。英国は住宅ブーム、消費者の負債問題からバランスシートを調整するために大規模な調整が必要。ポンド安で輸出は増える場、財政基盤が脆弱なため、米国のような財政支出で民間部門の苦境を和らげる余地はずっと少ない」

「日本とドイツは貿易と製造が撃滅したため、先進国の中では生産の落ち込みが早かったが、米英のような膨大な借金はない。在庫調整が落ち着けば回復に向かうはずだが、ドイツの失業率は2桁台に乗ろうとしており、消費者が消費を続けるのは難しく、ドイツの銀行はいまだに問題を抱えている。日本は、一時的には活性化しそうだが、公債残高がGDP比で200%に達しつつある。したがってこれ以上の財政刺激策をとる余地が少ない」

「当分の間、最も明るい光を発するのは中国だ。中国政府には国内消費を支えるだけの現金と決意がある。融資は急増し、インフラ投資も好調」


内容は楽観論を吹き飛ばしてしまいそうですが、失業率の増加を食い止めるには回復力が弱すぎ、失業率が高止まりするだろうと書かれております。予想する以上に長期にわたって財政刺激策が必要とし資金の回収を急ぐべきではない。日本が1990年代に増税に急いで回復の火を消してしまったことを忘れてはならないと指摘されています。
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