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鎌田傳


「ラリー・コナーズ氏(「コナーズの短期売買入門」「魔術師リンダ・ラリーの短期売買入門」)の経営する、TradingMarkets.comでテクニカル・アナリストを務め、現在証券会社に勤務。訳書に、「スイングトレード入門 短期トレードを成功に導く最高のテクニック」(パンローリング)、そして電子書籍「トレード成功のヒント - 米国株式市場の習性と特徴」(パンローリング)がある。」

鎌田傳の「South Bayトレーダー」 日記

もうマクドナルドはいらない

07月31日

ビッグマック、マックラップと言えば、世界最大のファストフード店マクドナルドの人気商品だ。ファストフードが、米国の肥満問題を作り上げた、と非難する人が相変わらず多いが、ロサンゼルスではこんな動きがある。


市議会は、7月29日、南ロサンゼルス地域での、新ファストフード店の開店を向こう1年間禁じることを満場一致で可決した。

統計を見てみよう。

・南ロサンゼルスに居住する30%の大人は肥満。高額所得者の多い、ロサンゼルス西部地区では、14.1%の大人が肥満。

・南ロサンゼルスにある、73%のレストランはファストフード・レストラン。西部地区では、42%がファストフード・レストラン。

バーナード・パーク氏(市議会員)は、「質の高い食べ物を提供するレストランが、あまりにも少ない」と述べ、今回の法案可決で、健康的なメニューを取り揃えたレストランが増えることを期待している。

ファストフード業者の声も聞いてみよう。

「どこで食べるか、ということが問題ではなく、問題は何を食べるかだ。市の要望に応えられるように、我々は協力する準備ができていた。しかし、市議会は全く興味を示さなかった。」 アンドリュー・プズダー氏(CKEレストラン、最高経営責任者) (注:何を食べるかだ、とプズダー氏は言っているが、多くのファストフード・レストランは既にサラダやフルーツをメニューに取り入れているだけに、今回の措置は不公平だと言うファストフード業者が多い。)

「市に対して訴訟を起こす予定だ。」 カリフォルニア・レストラン協会

カーティス・イングリッシュさん(南ロサンゼルス居住者)は、こう語っている。

「ファストフードは、高カロリー高コレステロールであることは分かっています。現在失業中ですから、安いファストフードは助かります。朝食として、ソーセージ・ブリトーとダブル・チーズバーガーをマクドナルドで買いましたが、たったの2ドル39セント(約260円)です。南ロサンゼルスは、ファストフード店が多すぎると言う人たちがいるようですが、そんなことはないと思います。住民は皆、ファストフードが好きです。」

可決された法案は、単にファストフード店の開店を禁止するだけでなく、既存のファストフード店の増築改造も難しくなる。



(情報源:
http://www.walletpop.com/article/_a/bbdp/la-votes-to-block-new-fast-food-outlets/105271




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サーチエンジンcuil.comデビュー

07月30日

cuilは「クール」と発音し、ゲール語で「知識」という意味だそうだ。説明によれば、1200億のウェブページがcuil.comの検索対象になり、この量はグーグルの三倍に相当する。面白そうなので早速アクセスしてみた。



先ず、「デイトレード」で検索してみた。



出てきた答えは、「デイトレード」では何も見つからない、というものだった。どうやら、cuil.comは日本語が分からないようだ。

「デイトレード」を、「daytrade」に変えて検索したら、「115,226 results for daytrade」と出てきた。要するに、daytradeに当てはまるものが115,226見つかったわけだ。

cuil.comの場合、検索結果は、こう表示される。



グーグルやヤフーに慣れた人には、少し抵抗感があるかもしれない。



今度は、グーグル(英語版)を使って「デイトレード」で検索した。



0.27秒で、約2,280,000に相当する情報が見つかっている。 (言うまでもなく、日本語で検索しても、何の問題はない。)

これでは、cuil.comはグーグルの競争相手にもなれない。

(情報源:
http://network.nationalpost.com/np/blogs/fullcomment/archive/2008/07/28/yoni-goldstein-on-cuil-com-potentially-better-than-google.aspx




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予想はどうなった? 中間報告

07月29日

2007年12月20日、ビジネス・ウィーク誌は、2008年度のマーケット予想と、お気に入り銘柄をアナリストたちから聞いている。途中結果を見る前に、先ず、二つの数値を記しておこう。


・ダウ指数(2007年12月31日終値): 13264.82

・S&P500指数(2007年12月31日終値): 1468.36

ウィリアム・グレイナー氏(UMBファイナンシャル)

・2008年ダウ指数終値予想: 14400

・2008年S&P500指数終値予想: 1520

・お気に入り銘柄: スターバックス (2007年12月31日終値 $20.13、 2008年7月25日終値 $14.12)

「2008年の前半は、経済成長速度の減速で、マーケットは低迷することになるだろう。しかし、低金利や季節性(大統領選挙の年)などが原因となって、後半のマーケットはラリーを展開する。」

トビアス・レブコビッチ氏(シティグループ)

・2008年ダウ指数終値予想: 15100

・2008年S&P500指数終値予想: 1675

・お気に入り銘柄: 金融株 (金融セクターに投資する上場投信、XLFで見てみよう。 2007年12月31日終値 $28.93、 2008年7月25日終値 $20.87)

大きく叩かれた金融株以外では、小売銘柄の買いを、レブコビッチ氏は奨めている。

ジェーソン・トレナート氏(ストラテガス・リサーチ・パートナーズ)

・2008年ダウ指数終値予想: 15150

・2008年S&P500指数終値予想: 1680

・お気に入り銘柄: ハイテク株 (ハイテク株に投資する上場投信、XLKで見てみよう。 2007年12月31日終値 $26.66、 2008年7月25日終値 $22.36)

「ドル安環境ではハイテク株が最も有望だ。」

バーニー・シェーファー氏(シェーファーズ・インベストメント・リサーチ)

・2008年ダウ指数終値予想: 15300

・2008年S&P500指数終値予想: 1700

「連銀の積極的な金利引下げが、株、個人消費、経済成長に好影響となるだろう。更に、ドル安は多国籍企業の利益に好結果をもたらす。」 シェーファー氏は、資金の80%を株に割り当てることを奨めている。

デービッド・ビアンコ氏(USBインベストメント)

・2008年ダウ指数終値予想: 15250

・2008年S&P500指数終値予想: 1700

・お気に入り銘柄: オラクル(2007年12月31日終値 $22.58、 2008年7月25日終値 $20.95)

海外の経済スランプは、米国以上に厳しいことを予想するビアンコ氏は、大型米株投資を奨めている。



(情報源:
http://www.businessweek.com/magazine/content/07_53/b4065044241066.htm


http://www.crossingwallstreet.com/archives/2008/07/what_did_expert.html




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何も買う予定はない

07月28日

まだ夏休みは終わっていないが、ウォールストリートは、back to school sale(新学期セール)の売上を心配している。ガソリン高、食品高の今日、節約ムードが高まり、親たちの格安品志向がいっそう強くなるのは間違いない。


調査結果から見てみよう。

・America's Research Group社: 今年の新学期セールは2%の減少になりそうだ。正規の値段を払う、と回答した消費者はたった1.5%に過ぎず、11%だった2007年から大きく下がっている。

・全米小売連盟: 全体的に見れば、売上は去年とほぼ同レベルになると思われるが、例外は電子機器だ。低迷する経済は、特に大学生たちに悪影響を及ぼし、電子機器の売上高は22%ほど下がるだろう。

・International Council of Shopping Centers(国際ショッピングセンター協議会): 90%の世帯が、買い物はディスカウント店ですると回答し、去年の数値を16%上回った。

・デロイト社(国際的な会計、コンサルティング会社): ほぼ10人中9人が、買い物はディスカウント店を利用すると回答し、子どもが欲しいものを買うのではなく、本当に必要なものだけを買うと答えている。

ブリット・ビーマー氏(America's Research Group社)は、こう語っている。

「消費者たちは、こうするつもりだ、と回答しても実際にそうしない場合があります。しかし、10月からの傾向を見ると、消費者たちは、本当に回答どおりの行動をしています。何も買う予定はない、と回答している人も結構いましたから、今年の新学期セールは厳しい結果になりそうです。」

ビーマー氏は、更にこんなことも指摘している。

「学生たちは、夏休みはアルバイトですが、問題は肝心な仕事が見つかりません。雇用状況は、ここ30年間で最悪な状態です。」

こんな状況だから、各小売店は、大幅な安売りを実行して、消費者の獲得に必死になることだろう。しかし、ビーマー氏が言うように、肝心な仕事が見つからないのでは、どんな安売りも効果は無い。



(情報源:
http://www.marketwatch.com/news/story/strain-household-budgets-crimp-back-to-school/story.aspx?guid={2DC0A419-D1E2-4D6F-ADB9-2DFCB66AD825})



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ターミネーターはカリフォルニアを救えるか?

07月26日

ハリウッドやショービジネスのおかげで、他州の人たちは、カリフォルニアは華やかで金持ちの州と思っているようだ。しかし現実は、経営危機に直面している政府系の住宅金融会社、ファニーメイやフレディマックと全く変わりが無い。



この顔を覚えている人も多いと思うが、アーノルド・シュワルツェネッガー氏(カリフォルニア州知事)は、州を財政難から救うために(事実上カリフォルニアは破産状態)次のような計画を発表をした。

約20万人の州政府職員の時給を、正式な予算が議会で通過するまで、法律で定められている最低賃金6ドル55セント(約700円)に引き下げる。(正式な予算が決まれば、失われた分の時給は払い戻される。)更に、1万9000人のパートタイマーの解雇、全職員に対する残業手当も廃止する。

この州知事の計画は、来月から実施される見込みだが、労働組合が裁判沙汰にする可能性があるとも報道されている。

ロサンゼルス・タイムズの掲示板に書き込まれた、読者の意見を、いくつか見てみよう。

・「州知事の計画に賛成!一般企業にとって、経営状態が悪くなれば、解雇や給料の削減は当たり前のことだ。この計画が実施されることで、州政府に勤める人たちも、やっと現実に直面することができるだろう。」 Grantさん

・「この6ドル55セントの時給は、州政府の議員たちにも適用されるのだろうか?しかし、何もしない議員に、6ドル55セントは払いすぎだ。」 FHBILLさん

・「ふざけた計画だ。州政府の職員には家族があり、家賃や食費、子どもの教育費を払わなくてはいけない。私たちは、シュワルツェネッガー州知事のような金持ちではない。」 alan winさん

・「私も州知事に賛成だ。州政府には無駄が多すぎる。教職員組合などは、州政府の金を使って、豪華リゾートで休暇をとっている。」 pete sommerさん

・「人間には、荷車を実際に押すタイプと、荷車に乗る二つのタイプがある。州政府の職員は、後者の荷車に乗るタイプであり、単に納税者の負担になっているだけだ。この際、徹底的に無駄な部門を切り捨てるべきだ。」 Mikeさん

・「6ドル55セントに引き下げ?それでも払いすぎだ!」 woodwoseさん

・「私は州政府の職員だが、皆さんが思っているような高級は取っていない。財政難を、職員の責任にする州知事は間違っている。それよりも、正式な予算が決まるまで、議員たちの給料を削減するべきだ。」 Charlesさん

・「そもそも、20万人の正規職員は本当に必要なのだろうか?不景気な今日、消費者たちは節約しているのだから、州政府も当然そうするべきだ。」 Allanさん

(情報源:
http://www.latimes.com/news/local/la-me-budget24-2008jul24,0,7487129.story


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悪材料リスト

07月25日

マーケットは、7月15日に底を打った、と言う人たちが多い。大きく叩かれていた銀行、証券株は強力なラリーを展開し、たしかに投資家たちはホッとしている。ここで、必要以上に楽観的にならないために、バリー・リットホルツ氏(リットホルツ・リサーチ)の指摘する現状リストを見てみよう。


・ゼネラル・モーターズやフォードに限らず、トヨタまでもが、2008年度の自動車販売台数は予想以下になると発表。

・iPodとiPhoneで好調なアップルだが、個人消費の下降を理由に、2008年度後半と2009年度の利益減少を予想している。

・高収入な客層で知られるアメリカンエキスプレスからの発表によれば、月々の支払いが不可能になる人たちが増えている。これが示していることは、信用度の高い消費者にも、経済低迷の悪影響が表れ始めているということだ。

・最近の原油価格下落で、多くの投資家が株式市場に対して強気になった。しかし、原油下落が意味するのは、世界的な経済スランプで原油需要が減るということだから、これは株の買い材料にならない。

・不況に耐えることができる、と言われていた大型ディスカウント店、コストコが売上の下方修正をした。リチャード・ガランティ氏(最高財務責任者)は、悪化するインフレ、特に予想以上に値上がったエネルギー・コストを指摘している。

・相変わらず住宅ローンの申込み者数は減り続け、住宅市場回復の兆しが見えない。

ジョン・マークマン氏(The Daily Advantage)は、こう述べている。

「これはベルキン氏から学んだことだが、株や指数が200週移動平均線を割ると、200月移動平均線まで下げてしまうことが多い。好例は、インテル、シスコ・システムズ、オラクル、そして銀行株指数だ。もう一つ知っておいてほしいのは、2002年、ナスダックが底を打った場所も200月移動平均線だった。」

現在、ダウ指数は11431、ナスダック指数は2300、S&P500指数は1261だが、どれも既に200週移動平均線を割っている。下記が、現時点における、気になる200月移動平均線の位置だ。

・ダウ指数 8360

・ナスダック指数 1771

・S&P500指数 981



ジョン・マークマン氏

(情報源:
http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/SuperModels/MarketAtBottomDontBelieveIt.aspx


http://bigpicture.typepad.com/comments/2008/07/no-recession-no.html



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高配当銘柄の選び方

07月24日

株価が下がると上昇するものは何でしょうか?

1、血圧 2、空売りの利益 3、配当利回り 4、飲み代


ベアマーケットのおかげで、多くの銘柄が下げ、その結果10%を超える配当利回りが目につくようになった。問題は、どの高配当銘柄が投資対象になるかを確認することだが、ハリー・ドマッシュ氏(winninginvesting.com)は次の条件を挙げている。

・現在の配当利回りは8%から20%あること。(20%を超える利回りは、経営内容に問題があることを示している場合が多い。)

・小型株を避けて、時価総額が10億ドル以上の銘柄だけを対象にする。

・株主資本利益率は10%以上あること。

・機関投資家による所有率が30%以上あること。

・アナリストによる推奨平均はホールド以上あり、売りが推奨されていないこと。

・来年度の一株利益成長率は、少なくとも1%以上が予想されていること。

・ファンダメンタル内容はCクラス以上であること。

下が、上記条件を全て満たす高配当銘柄だ。(もちろん、これは買い推奨ではなく、銘柄選びの一アイディアであることを強調しておきたい。)



(Dividend yieldが配当利回り)

(情報源:
http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/SimpleStrategies/7StocksPayingOutsizedDividends.aspx?page=1




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やはり助けるしかない、、、

07月23日

政府からの助けがなければ潰れてしまうような会社は倒産させるべきだ、というジム・ロジャーズ氏(投資家)のような意見もあるが、実際問題として、米国はファニーメイとフレディマックを倒産させるわけにはいかない。


両社は、単に大手住宅金融会社であるだけでなく、政府系機関でもあるから、たとえどんなに国民の重荷になっても、米政府は二社を救済することだろう。

ジム・ジューバック氏(MSNマネー)は、こう書いている。

米国の投資家だけでなく、海外からの投資家も含めて、政府系機関は米政府が100%保証しているから倒産することはないと思っている。それだけに、米政府は今回のファニーメイとフレディマック問題に対して、適切な措置方法を明確に示さなければ大変なことになる。

もし米政府が、確実性の低い救済計画を発表すれば、海外からの投資家はドル売りを実行することだろう。当然の結果として、更なるドル安が起き、原油や米国へ輸入される製品の値段が上昇する。もちろん、米国株式市場、国債市場も低迷となり、米政府は海外からの資金を得ようとして金利を上げることになるだろう。しかし、金利引き上げは米国経済に悪影響だ。


ビル・フレッケンスタイン氏(ヘッジファンド・マネージャー)の意見はこうだ。

一時的に資金を注入しても、フレディマックとファニーメイの長期的な負債問題を解決することはできない。既に、リーマンブラザーズ、ワシントン・ミューチュアル、シティグループなどの金融機関が連銀の窓口貸し出しを利用したが、経営を好転させるだけの効果は無かった。

現在、アメリカが直面しているのは悪化する不景気だ。住宅価格の下落は続き、住宅ローンの支払いが不可能になる人もいっそう増えることだろう。しかし、こんな現状にあっても、強気な株投資家が多い。おそらく、長く続いたグリーンスパン連銀の弊害だと思うが、投資家は何か起きても連銀が救ってくれると確信しているようだ。

始末の悪いことに、米国住宅市場の低迷で金融株が大きく下げたが、これは空売りの責任だ、という意見が支持されるようになった。例を挙げれば、破綻したベアー・スターンズだ。言うまでもなく、ベアーを潰したのは売り手ではなく、無謀なレバレッジを利用した投資に膨大な資金をつぎこんだ経営陣の責任だ。どんなに徹底して売っても、ファンダメンタルズの裏づけのない空売りなど成功しない。


こんな書き込みがあった。

「私は、ファニーメイとフレディマックなど倒産させるべきだと思っていましたが、ジューバック氏のコラムを読んで考え直しました。しかし、無責任な一部の人たちのために、消費者がこれだけ大きな犠牲を受けることは許すことができません。」 neohguyさん


(情報源:
http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/JubaksJournal/TheHugeThreatToTheUSEconomy.aspx?page=1


http://moneycentral.msn.com/community/message/thread.asp?board=MarketTalkwithJimJubak&threadid=730423


http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/ContrarianChronicles/FedsCantFixFannieAndFreddie.aspx









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1ドルストアは割高

07月22日

日本の100円ストアのように、アメリカにも、1ドルストアというものがある。名前が示すように、全商品どれでも1ドルという店だが、マーリーン・アレクサンダーさんは、こんなことを指摘している。


「1ドルストアには、計算してみると割高な商品も売られていますから、1ドルという値段に誤魔化されてはいけません。」

それでは、さっそく割高商品を見てみよう。

1、練り歯磨き: 有名ブランドの「クレスト」、それに「コルゲート」の練り歯磨きは、ウォルマート(大型ディスカウント店)で同じサイズのものが37%安い63セントで売られている。

2、ボトル入りの水: 4本1ドルは割高だ。ウォルマートでは、1ケース(24本入り)2ドル65セントだから、1本あたりの値段は11セントになる。

3、サンドイッチ用のビニール袋: 1箱13入って1ドルだから、一袋あたりの値段は約8セントになる。しかし、コストコでは同じ物が1箱(150袋入り)12ドル58セントで販売され、一袋あたりの値段は2セントだ。

4、食器用洗剤: 1ドルストアで売られている洗剤は、大型ディスカウント店で売られているものよりサイズが小さい。

5、袋入りキャンディー: ウォルマートで、一袋(約900グラム入り)2ドル94セントで売られてキャンディーを1ドルストアで買うと4ドル必要になる。

6、乾電池: 1ドルストアでは、AAまたはAAAサイズの電池が4本1ドルで販売されている。しかし、ウォルマートでは、48本9ドル88セントだから、1本あたり21セントとなり1ドルストアは割高だ。

7、ナプキン: 1ドルストアで売られているナプキンは、1袋に100枚入っているから1枚あたりの値段は1セントになる。しかし、ウォルマートに行けば、1袋(350枚入り)2ドル94セントだから、1枚あたりの値段は0.84セントだ。

8、発泡スチロールの皿: 1ドルストアで販売されている発泡スチロールの皿は、1枚あたり5セントになる。同じサイズの物が、ウォルマートでは1枚4セント未満で売られている。



(サンドイッチ用のビニール袋)

(情報源:
http://www.walletpop.com/specials/worst-dollar-store-deals

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週末の話題から

07月21日

1、銀行株は底を打った:

バリー・リットホルツ氏は、大手三紙の、共通したヘッドラインを指摘している。


・ウォールストリート・ジャーナル: 「シティ・グループ、他銀行に底打ちの兆しが見え始め、市場の緊張感が和らぐ」

・ニューヨーク・タイムズ:「希望とヒント、金融株ついに底打ち」

・バロンズ:「選んで銀行株を買え」


http://bigpicture.typepad.com/comments/2008/07/its-unanimous-b.html

月曜から、大手金融19銘柄の空売りが規制される。期間は7月21日から7月29日まで実施され、場合によっては延長される可能性もあり、更にSEC(証券取引委員会)は他銘柄にもこの空売り制限を実施することを考慮している。

今回の措置は規制であり、指摘された19銘柄の空売りを完全に禁止するものではない、と言う人たちがいるが、実質的には完全禁止に等しい。

ブログ(
http://kabukeizainani.blogspot.com/2008/07/blog-post_17.html)にも書いたが、月曜から19銘柄は完全な特別扱いとなり、空売るのにやたらと時間がかかるだけでなく、最低で5%の特別料金も取られる。こんなやり方を、他銘柄にも採用することをSECは考慮しているわけだから、大手新聞の強気なヘッドラインにはうなずける。

ニューヨーク証券取引所で、スペシャリストの経歴を持つケビン・フィーハン氏は、こう語っている。
http://www.tradingwithtk.com/2008/07/week-end-q-congress-and-naked-short.html

「今回の措置は、完全にえこひいきのようなものだ。例えば、フレディマックとファニーメイ(両銘柄とも19銘柄の一つ)だが、多くの当選できなかった議員、そして彼らの親戚や兄弟や友人が、これら二社で働いている。こんな二社が破綻の危機に瀕しているのだから、政府が助けるのは当たり前の結果だ。」

2、誰か鐘を鳴らした?:


http://tradinggoddess.blogspot.com/2008/07/did-someone-ring-bell.html

Trading Goddessさんからのブログだが、下の日足チャートで分かるように、ダウ指数に連動するDIA、S&P500指数に連動するSPY、そしてナスダック100指数に連動するQQQQには買いシグナルが出ている。(使われている指標は、12/26/9に設定されたMACD)








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サマー・ラリー

07月19日

さすがに夏休みの金曜日、トレーダーたちは、もう遊びに行ってしまったようだ。今週のマーケットを振り返ってみると、何と言っても目立つのが、金融セクターの強力な回復ラリーだ。先ず、銀行株指数の日足チャートを見てみよう。


(大引けまで2時間)



下降するトレンドライン(2)を突破して、V字型(1)の底が形成されている。順調に回復が進んだとしても、頭上には、レジスタンスになる可能性がある、50日移動平均線(3)と古いサポートライン(4)が控えている。

今日のローソク足には元気が無いが、実は既に、あるレジスタンスレベルにぶつかっている。



これは、5月2日の高値から、7月15日の安値を使ってフィボナッチの値戻しレベルを入れたものだが、現在銀行株指数が突破に苦労しているのは38.2%レベルだ。

(機会があれば、いつか説明しようと思うが、フィボナッチの専門家たちは2007年が終了した時点で、7月15日の安値を予測していた。)

ここで、ジェームズ・デポーレ氏(シャーク・アセット・マネージメント)を引用しよう。


金融市場は、最悪な事態から脱した、と判断した人たちが多いようだ。もちろん、その考え方が金融銘柄のラリーを作り上げたことは言うまでもない。問題は、このような強力なラリーが起きると、投資家はあまりにも楽観的になり、このラリーは下げ基調における単なる一時的現象である可能性を考えてみようとしない。

私自身、これが上昇トレンドに転換するサインかどうかは分からないが、金融市場を混乱させた要因がまだ存在する今日、やや懐疑的な目でマーケットを監視しようと思う。


「この上昇は続くだろうか?」というコラムに対して、marcusprattさんは、こんなことを掲示板に書き込んでいる。

1、今日のインフレは、ここ27年間で最悪だ。

2、住宅市場は相変わらずスランプ状態だ。

3、失業率が悪化している。

4、自動車産業、金融業界、航空業界は相変わらず難問が山積みだ。

5、貿易赤字は全く下がる気配が無い。

6、その他にも、まだまだ悪材料はある。


(情報源:
http://www.usatoday.com/money/markets/2008-07-17-stocks-thursday_N.htm


http://www.thestreet.com/p/rmoney/revsharkblog/10427577.html 注:これは有料サイトです)




株の話、経済の話、何の話だろう?

http://kabukeizainani.blogspot.com/


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米国株式市場の地位は後退した???

07月18日

19の金融銘柄を対象に、7月21日から空売り規制が実施されることについて昨日書いたが、人気ブロガーMaoxianは「悪質な企て」と早速SEC(証券取引委員会)を非難している。一般投資家たちの声も聞いてみよう。


「フレディマックとファニーメイが経営危機に陥ったのは、空売りが原因ではなく、経営陣がつまらない間違いを犯したためだ。今回のSECの措置は、自由市場の妨げだ。」 RealityCheck さん

「空売りが企業の問題になるのではない。問題のある企業が空売りの原因を作っているのだ。」 Dow36000 さん

次のコメントに移る前に、空売り規制の内容を、簡単に説明しておこう。今回SECが禁じたのは、Naked short selling(裸の空売り)と呼ばれる、株券を借りずに行う取引だ。そんな空売りは最初から違反だ、と思われるかもしれないが、場合によってはマーケットの流動性を高めるとして、裸の空売り全てが違法になるとは限らない。(注:ヘッジファンドなどが、株価の下落を目的として行う裸の空売りは違法。)

「空売りを規制するなら、買い手には株券の受け取りを義務付けるべきだ。」 donethatさん

「なぜ、これらの19銘柄だけが対象になったのだろうか?言うまでもなく、これらはウォール街にとって、とても重要な機関だからだ。今回のSECの措置で、米国株式市場の地位は大きく後退した。」 dlsyさん

「SECは当然のことをしたまでだ。何と言っても、今年は大統領選挙の年なのだから。」 sivereさん

「SECは、単に売り手を脅しているだけだ。一時的に、特定の空売りを禁じる、と言っているだけだから、実際に変えられた法律は無い。」 drop73さん

「連銀が大手金融機関の味方であることは知っていたが、今回の一件で、SECも連銀と同様であることが分かった。」 NAFTASUXさん

以前、マーティン・ツバイク氏は、投資家にこう警告したことがある。

You Can’t Fight the Fed. (連銀に逆らうな)

この有名な言葉を、「悪質な企て」と非難したMaoxianは、こう書き換えた。

You Can’t Fight the Fed(s).

Fedにsを付けて複数形に変え、正にNAFTASUXさんと同意見だ。



(SEC)

(情報源:
http://maoxian.com/archive/maliciously-manufactured-short-covering/


http://www.marketwatch.com/news/story/can-wall-street-survive-summer/story.aspx?guid={E55F5FF7-FD71-4699-863E-B3034F6CD41D})




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空売り制限命令

07月17日

米証券取引委員会(SEC)は、不安定な金融市場を考慮して、7月21日から7月29日まで、19の金融銘柄空売りを制限すると発表した。更に、証券取引委は、空売りの制限を株式市場全体に適用することも考えているという。

下記が、空売りが制限された19銘柄だ。(Daiwa Securities Group Inc 大和証券の名前も見える。)



実際に発表された、証券取引委からの文書を読んでみると、空売りを制限する理由の一つとして、破綻したベアー・スターンズ(投資銀行)が挙げられている。極めて簡単に要点を言えば、証券取引委は、ベアーを経営危機に陥れたのは、空売りの責任だと結論している。

ダグラス・マッキンタイア氏(247wallst.com)を引用しよう。



空売りは、投資家が利用できる有効な一手段だ。企業の経営陣は、株価を上げるために全力を尽くす。売り手(空売り)が暴き出すことは、王様は裸だ、という事実だ。

今回の措置は、マスコミ、投資家、そしてアナリスト達に影響を与えるのは売り手(空売り)であり、買い手にはそのような影響力は無いと仮定している。正に、武器を持っているのは一方だけだ、というわけだ。

ファニーメイ、そしてメリルリンチが問題を抱えていることは事実であり、ウソや作り上げられた話ではない。売り手がしていることは、経営陣の間違いに気付き、株を空売ることで利益を得ようとすることだ。空売りを制限することは、単に買い手を優勢にさせるだけにすぎない。


空売り制限期間は、7月21日から7月29日までと限定されているが、証券取引委は延長される可能性があることも付け加えている。



米証券取引委員会のマーク

(情報源:
http://www.sec.gov/news/press/2008/2008-143.htm


http://www.sec.gov/rules/other/2008/34-58166.pdf


http://www.247wallst.com/2008/07/damaging-the-ma.html




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連銀はインフレを無視するべきだ!?

07月16日

インフレが深刻化する前に、連銀は金利引き上げをする必要があるのだが、今の連銀にそれはできない、と言うマーケット関係者が多い。先週の報道で明らかになったように、米国最大の住宅金融機関が経営危機に直面しているのだから、金利引き上げなど論外というわけだ。


連銀は、現行金利を、嫌でもしばらく据え置きにするしかない、というのが主流意見だが、ケネス・キム氏(ストーン・アンド・マッカーシー)はこう述べている。

「金融問題、そして銀行は貸し出し基準をいっそう厳しいものにしていますから、消費活動は更に鈍ることでしょう。所得税の払い戻し効果も、そろそろ無くなる頃ですから、第4四半期、連銀は金利引下げを実施する可能性があります。」

もちろん、金利引下げは、更なるドル安を起こす原因になる。そうなれば、多くの専門家が説明しているように、原油やトウモロコシ、大豆などの値段が上がってしまう。

連銀は、金融市場問題を最優先させて、しばらくインフレを無視するべきだろうか?こんな質問に、一般米国消費者が回答しているので、早速いくつか見てみよう。

「食品、エネルギーを除けば、今日の米国のインフレ率は2%だから、連銀は短期金利を現行の2%に据え置いて良いと思う。原油価格について言えば、これは OPECにコントロールされているわけだから、連銀が金利を上げても意味が無い。それよりも、原油先物取引に必要な証拠金率を引き上げて、頻繁な投機を抑制するべきだ。」 Mikeさん カリフォルニア州在住

「実質インフレ率は、おそらく6%から7%ほどだと思う。現在の金利は、あまりにも低すぎ、この低金利が今日の問題を引き起こした原因だ。」 Steve Beckleさん イリノイ州在住

「金融機関の問題は、更に悪化すると思う。しかし、連銀は最低でも金利を2.25%に引き上げなければ、ドル安とインフレが米国経済を大きく弱らせてしまう。」 Bobさん ケンタッキー州在住

「単純なことだ。低金利はドル安を生み、そして原油高や農産物高を引き起こしている。」 Michaelさん カリフォルニア州在住

「無闇に紙幣を印刷し、大手金融機関ばかりを優先させる連銀などアメリカに必要無い。」 Toddさん イリノイ州在住

「金利を即刻引き上げるべきだ。銀行や証券会社を救っても、世の中が悪性のインフレに襲われたのでは何の意味もない。」 Robertさん ニューヨーク州在住

(情報源:

http://cnnmoneytalkback.blogs.cnnmoney.cnn.com/2008/07/14/why-the-fed-has-to-ignore-inflation/



http://money.cnn.com/2008/07/14/markets/thebuzz/index.htm?section=money_latest" TARGET=_blank>http://money.cnn.com/2008/07/14/markets/thebuzz/index.htm?section=money_latest
http://money.cnn.com/2008/07/14/markets/thebuzz/index.htm?section=money_latest



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連銀は悪い冗談だ!?

07月15日

破綻の危機に瀕する、大手2住宅金融機関に、米政府は公的資金を注入するというニュースで、マーケットはギャップアップでスタートを切った。下は、S&P500指数に連動する、スパイダー(SPY)の5分足チャートだ。



まだ大引けまで2時間以上残っているが、見てのとおり、強かったのは寄付き(A)だけだ。買いが全く続かず、投資心理の冷えこみが顕著に表れている。

マネーニュース・ドット・コムを見てみると、著名人の批判的、そして悲観的な言葉の引用が多い。

・ジム・ロジャーズ氏 (投資家): 「ファニーメイとフレディマックを閉鎖せよ」 (注:ファニーメイとフレディマックが、今回経営危機に直面している、米国最大の住宅金融会社。)

既に、金融銘柄を空売りしているロジャーズ氏は、こう語っている。「政府の介入がなければ潰れてしまうような会社は倒産させるべきだ。」

・マーク・ファーバー氏 (投資アナリスト): 「連銀は悪い冗談だ」

「私たちは、連銀、特にバーナンキ議長の言うことを信じてはいけない。議長は、インフレ問題やドル安に真剣に取り組んでいるような姿勢を見せるが、実際は何もしていないだけでなく、中産階級の消費者のことなど全く考えていない。」

・ジム・クレーマー氏 (人気番組「マッド・マネー」担当): 「株は絶望的だ。持ち株を処分しろ。」

いつも強気で有名な氏だけに、この言葉を聞いて、マーケットの底は近い、と言う投資家たちもいる。クレーマー氏の話を聞いてみよう。

「25年間マーケットを見てきたが、こんなマーケットは一度も見たことがない。私は、株に対して、いつも長期的強気論者だった。どんなに状況が悪い時でも、探せば何か投資対象になるものがあったが、今回は違う。株、社債、吸収合併、投資銀行、全てのものが同時にスランプ状態に陥ってしまった。」

今日のように、株式市場が低迷する状況では、マネーニュース・ドット・コムのように悲観論ばかりを並べるサイトが多い。たしかに、「ファニーメイとフレディマックを閉鎖せよ」とロジャーズ氏は言っているが、氏の2金融機関に対する不信は昨日今日に始まったわけではない。同様に、ファーバー氏の連銀批判も、昨日今日に始まったわけではない。

ジム・クレーマー氏が、「株は絶望的だ。持ち株を処分しろ」、と言ったことも事実だが、この話には続きがある。金曜のマッド・マネーで、氏はこう語っている。

「オイル高、食品高の現状で、比較的影響されていないのがヘルスケア・セクターだ。ファンドマネージャーたちは、こんなマーケット環境でも何かに投資しなければならないから、おそらくヘルスケア銘柄が狙われることだろう。」具体的な例として、氏はCR Bard(BCR)を取り上げていた。 (ジム・クレーマー氏には、15年間のヘッジファンド・マネージャーとしての経歴があり、成績は年間24%だった。)

フィデリティ・インベストメントで、大口取引を担当していた、ケビン・ハガティ氏はトレーダーにこう勧めている。「マスコミの言うことは、単なる物語だ、と割り切って解釈するべきだ。」

(情報源:
http://moneynews.newsmax.com/index.html


http://www.cnbc.com/id/15838459


これは知らなかった

ローマ法王、ベネディクト16世に関する話です。

・ベネディクト16世は、史上初めて携帯電話を利用している法王であり、袖の中にはiPodが入っている。

・法王はバイエルン出身とあって、ビールが大好き。特に気に入っているのがFranziskaner Weissbier。



(情報源:
http://www.news.com.au/story/0,23599,24015892-5016937,00.html




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更に暗くなった米国住宅市場

07月14日

土曜の朝6時43分、バリー・リットホルツ氏(リットホルツ・リサーチ)は、経営危機に陥っている金融機関、フレディマックとファニーメイに関して、次のようのことを書いている。(しかし、リットホルツ氏、土曜というのに早起きだね。)


先ず、話を分かりやすくするために、ファニーメイ(FNM)の5分足チャート(金曜日)を見てほしい。



大きなギャップダウンの後、ファニーメイはラリーを展開して、6ドル台から10ドル台まで回復してしまった。それでは、リットホルツ氏の話に戻ろう。

フレディマックと、ファニーメイが大きな下げで取引が開始されて間もなくすると、連銀が救済に乗り出すという噂が流れ、これらの二銘柄に買いが入り始めた。しかし、連銀からこんな声明が発表されている。「連銀は、フレディマックとファニーメイの両社とは、全く何の話し合いもしていない。」

要するに、噂はデタラメだったということだが、これで金曜に買った人たちは、さっそく月曜の寄付きから売って来るだろうか?

金曜に、少し触れたが、デービッド・マーケル氏(証券アナリスト)は、あまりに規模が大きすぎて、連銀には効果的にファニーメイとフレディマックの二社を救済するのは無理だと見ている。全米に存在する、ほぼ50%に相当する住宅ローン債権を保有する二社だから、既に連銀の手には負えず、残された道は国有化しかないというわけだ。

全米最大の住宅金融会社、ファニーメイとフレディマックがこんな状態だから、誰もが予想しているように、米国住宅市場の低迷は更に長引くことだろう。リチャード・ディカサー氏(ナショナル・シティー・コープ)は、こう述べている。

「住宅ローン金利が上がる可能性があるだけでなく、銀行は更に基準を厳しくするでしょうから、消費者は、ますます金を借りることが難しくなるでしょう。」

(情報源:
http://bigpicture.typepad.com/comments/2008/07/fed-no-discount.html


http://biz.yahoo.com/cnnm/080711/071108_fannie_freddie_woes.html?.&.pf=loans




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両社の価値はゼロ!

07月12日

ファニーメイとフレディマック(マクドナルドの話ではない)が国有化されるかもしれない、という報道で、現在ダウは1.73%と大幅に下げている。ニューヨーク証券取引所の様子を見ると、約4対1の割合で、圧倒的に下げ銘柄数が多い。


先ず、簡単にファニーメイ(FNM)とフレディマック(FRE)の説明をしよう。(Hatenaから引用)

ファニーメイ: 米国のGSEの一つ、FNMA(Federal National Mortgage Association)の通称。連邦住宅抵当公庫。1938年に住宅安定供給を目的に設立された特殊銀行。1968年に民営化され、NYSEに上場。民間金融機関から住宅ローン債権を買い上げた上で証券化を行ったり、保証業務によって収益を上げている。フレディマックとは競合関係にある。

フレディマック: 米国のGSEの一つ、FHLMC(Federal Home Loan Mortgage Corporation)の通称。連邦住宅金融抵当公庫。1970年に、フレディマックを補完する純粋な民間金融機関として設立。連邦議会及び政府機関による統制を受けているため、GSEの一種。NYSEに上場。民間金融機関から住宅ローン債権を買い上げた上で証券化を行うことで収益を上げている。ファニーメイとは競合関係にある。

現在、上記二社が抱える住宅ローン債権は5兆ドルにおよび、この金額は全米に存在する住宅ローン債権の約50%に相当する。もし両社、あるは一社が破綻するような事態が発生すれば、スランプの続く米国住宅市場の回復が大幅に遅れるだけでなく、他のセクターにも被害が広がり、米国を深刻な不景気に陥れる危険性がある。

ヘンリー・ポールソン氏(財務長官)は、直ぐに両社を国有化する計画は無い、と述べているが、マーケット関係者の声を聞いてみよう。

ブラッドレー・ボール氏(シティグループのアナリスト): 「ファニーメイ、フレディマックとも明らかに売られ過ぎであり、ここは買い場になる。今朝、フレディマックの経営陣から話を聞いたが、財務状況に大きな変化は無く、予定どおり資金も確保できるようだ。」 シティグループは、2005年11月以来、フレディマックの買いを推薦している。(現在、フレディマックは6ドル38セントで取引され、2005年11月の株価は60ドル台だった。)

ジョン・ナジャリアン氏(OptionMonster Inc ナジャリアン氏は、オプション・トレーダーとしても有名): 「両社の保有する、5兆ドルの住宅ローン債権をダメにするわけにはいかない。とうぜん政府が介入することになるが、その結果、両社の株価はゼロになることだろう。」

下記は、レックス・ナティング氏の、時事解説を要約したものだ。

ブッシュ政権は、二社が破綻する可能性は無いと言う。これは一大事だ。ここまでを振り返ると、大統領が予期していなかったことほど起きやすい、という傾向がある。例を挙げよう。

・予期していなかったベアー・スターンズの破綻。

・予期していなかった信用収縮。

・予期していなかった住宅市場のスランプ。

・予期していなかった、議会の共和党議員数の過半数割れ。

・予期していなかった、テロリストによるニューヨーク世界貿易センターの攻撃。


明らかに、ナティング氏の反ブッシュ姿勢が見えるが、要するにナジャリアン氏と同様に、フレディマックとファニーメイは国有化されるという結論だ。

では、国有化されれば問題は解決するのだろうか?もちろん、現時点では誰にも分からない。デービッド・マーケル氏(証券アナリスト)も指摘しているが、今回の事態は、ベアー・スターンズ(投資銀行)とは規模が全く違う。言い換えれば、連銀には、フレディマックとファニーメイを救う力が無いという事実だ。



(情報源:
http://www.usatoday.com/money/economy/housing/2008-07-10-freddie-fannie_N.htm?loc=interstitialskip


http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%d5%a5%a1%a5%cb%a1%bc%a5%e1%a5%a4


http://bigpicture.typepad.com/comments/2008/07/uh-oh-bad-sign.html


http://seekingalpha.com/article/84524-don-t-panic-gse-edition?source=wildcard



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ゼネラル・モーターズ、メリル・リンチ、郵便局

07月11日

さすがにベアマーケット、悲観的な記事が多い。今朝、目についたのは、「20のマネー・ルーザー」と題された、2007年度に膨大な赤字を計上した企業の特集だ。少し見てみよう。


1、ゼネラル・モーターズ GM

2007年の赤字は387億3200万ドル。ガソリン高の影響を受けて、トラックとスポーツ用多目的車(SUV)の売上が大幅に減った。

2、Sprint Nextel (無線通信、携帯電話) S

2007年の赤字額は295億8000万ドル。100万人以上の顧客を失い、10月、最高経営責任者のギャリー・フォーシー氏は辞任。

3、KFW Bankengruppe (銀行)

サブプライム問題で、2007年の赤字額は84億4300万ドル。

4、メリル・リンチ (大手証券) MER

サブプライム問題で、2007年の赤字計上額は77億7700万ドル。

5、企業ではないが米国の郵便局

2007年の赤字は51億4200万ドル。高騰する医療保険が悪影響となった。郵便局は連邦政府の一機関。

6、Alcatel-Lucent (通信機器メーカー) ALU

2007年の赤字は48億1500万ドル。当然の結果として、最高経営責任者が首になると予想されたがそれは無く、経営陣は従業員削減を実行した。しかし、その後、株価の方は40%ダウンだ。

7、UBS (ヨーロッパ最大の銀行) UBS

サブプライムの影響で、2007年の赤字は36億5400万ドル。

8、フレディ・マック (米政府に支援された住宅投資機関) FRE

大スランプの米国住宅市場、2007年の赤字額は30億9400万ドル。

9、デルファイ (自動車部品メーカー) DPHIQ

ゼネラル・モーターズから、企業分割によって新設された会社だが、なかなか経営が好転しない。2007年の赤字額は30億6500万ドル。

10、フォード・モーター F

GMと同様に、デトロイトの自動車業界は暗い。2007年の赤字は27億2300万ドル。



フォード・モーター

(情報源:
http://money.cnn.com/galleries/2008/fortune/0806/gallery.G500_money_losers.fortune/index.html





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第3の下げ波動

07月10日

三種類のフィボナッチ、特に値戻しを利用するトレーダーが多いが、エリオットの波動を使うトレーダーも結構いる。スティーブ・ホッホバーグ氏は、エリオットの波動を基盤にしたマーケット分析で知られているが、こんな予想をしている。


・一般的に、夏は退屈なマーケットになりやすい。しかし、第3の下げ波動が始まる可能性があるから、場合によっては予想以上に大きな下落となることも考えられる。

・ダウ指数は、34年間に及ぶ長期トレンドラインを割った。これが意味するのは、今年の後半に、マーケットが一大ラリーを展開して高値を更新する可能性がゼロになったということだ。

・もちろん、一時的な反発は何回か起きることだろう。しかし、ダウントレンドにおける反発は、空売りの好機会だ。

・誰もがインフレの心配をしているが、今回のインフレは、いつもとは様子が違っている。歴史を振り返ってみると、投資家たちは、インフレ対策として不動産投資を選んだ。しかし、ご存知のように、今日のアメリカは異常な速度で住宅価格が下がっている。

・住宅市場が頂点に達しているころ、「短期住宅投資法」という本が出版された。そして今日、差し押さえとなった物件に投資して儲けよう、という本が出版されている。言うまでもなく、絶好のタイミングで本が出版されることは無い。

・相変わらず信用収縮が続いている。銀行は、新しい基準を設定し、消費者は金を借りるのが更に難しくなった。

・ベアマーケットでは、落下中のナイフを受け取ろう、などということをしてはいけない。とにかく、やがて訪れる底で買い出動できるのは、口座に十分な現金がある人たちだけだ。

弱気なホッホバーグ氏だが、エール大学から発表された統計を見てみよう。



(赤は個人投資家、そして青が機関投資家)

上は、向こう1年間を考えた場合、株式市場は上がると思うか、という質問に対する回答が示されている。青い線は上昇し、機関投資家は強気だが、下降する赤の線で分かるように個人投資家は弱気だ。もちろん、これだけでは判断できないが、大衆のタイミングの悪さには定評があるから、ひょっとするとそろそろ予想以上に強いラリーが展開されるかもしれない。

(情報源:
http://icf.som.yale.edu/financial_data/confidence_index/YearIndex.shtml


http://www.elliottwave.com/




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ダイバージェンスが起きている

07月09日

原油高の今日、間違っても航空会社の株を買ってはいけない、と断言するアナリストが圧倒的に多い。二カ月ほど前になるが、大和証券とのインタビューで、ジム・ロジャーズ氏はこう語っている。(
http://www.daiwa-am.co.jp/funds/doc_open/fund_doc_open2.php?iid=7f5ace08068d)

航空業界再編の中で生き残った企業は、良い投資先であると思う。なぜならそれらの企業は、合併により、新たに旅客容量の拡大と航空材の供給が見込めるからである。知ってのとおり、過去6週間に5社ー7社の航空会社は、石油価格の高騰のために倒産した。これらの航空会社の経営者が、賢明ではなかったのは明白だ。生き残った航空会社は、これらの倒産した会社の恩恵を受ける。日本航空が存続できるのか、はっきりとは分からないが、私は最近、日本航空の株式をたくさんではないが、買い増しした。何故なら、逆境を切り抜けた企業の業績は、劇的に回復すると思われるからだ。航空機が古くなっていること、航空会社の再編・倒産が続いていること等から、旅客容量は減少している。しかし景気後退が終了すれば、生き残った企業が、旅客容量の拡大と航空機材の供給を行うことで、航空業界は過去に比べてずっと良くなるだろう。私の予想が正しければ、航空業界の置かれている環境は、強気相場がこなくても、今後数年の航空会社の収益を好転させるのに十分だ。強気相場になれば、航空会社の株式は優れた投資先となろう。

チャートを見たら直ぐ分かるが、どの航空会社も徹底的に売られ、とにかく惨たんたる状態だ。さすがに、ここまで安くなると、狙えそうな銘柄があるかもしれない。Inglefox Investing氏(投資会社のような名前だが、個人投資家が使っているペンネーム)は、こう書いている。

現時点において、賢明な投資家なら、アメリカン航空の親会社であるAMRコーポレーション(AMR)、それにユナイテッド航空の親会社であるUALコーポレーション(UAUA)に投資することはないだろう。しかし、投資対象になりえる銘柄が三つある。USエアウェーズ(LCC)、コンチネンタル航空(CAL)、そしてアラスカ・エアグループ(ALK)の三社だ。

それでは、USエアウェーズ(LCC)の週足チャートを見てみよう。



60ドルを超えていた株価は、たったの2ドル65セントだ。これでは分かりにくいから、最近14カ月間の動きに注目してみよう。



1、先ず、赤い線で分かるように、サポートレベルが形成されている。

2、下がる株価とは反対に、MACDのヒストグラムは上昇し、底の可能性を示すダイバージェンスが起きている。

3、もし、ここで買った場合は、15週移動平均線付近が目標になる。

もちろん、これは単なるアイディアであり、皆さんに買いを勧めているのではないことをお断りしておきたい。

(情報源:
http://seekingalpha.com/article/84074-airline-stocks-where-value-investing-takes-flight?source=side_bar_long_ideas


http://www.daiwa-am.co.jp/funds/doc_open/fund_doc_open2.php?iid=7f5ace08068d




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ガソリン高、原油高のおかげで○○がこうなった

07月08日

1、タイヤが5%から10%ほど値上がった。

2、ユナイテッド航空は、約950人のパイロットを一時解雇した。

3、ピザの配達料金が上がった。

4、釣り用のボートを借りるのが高くなった。

5、米国カリフォルニア州ではガソリン泥棒が増えている。

6、金曜日を休みにする大学が出始めている。

7、学校の給食代が値上がった。

8、ベーコンとハムは更に高くなりそう。

9、ダラスでは、ごみ回収料金が上がった。

10、航空会社は、手荷物のチェックインを有料にした。

11、荷物の輸送として鉄道が見直されている。

12、ワインの需要が減っている。

13、車を使わない通勤方法を選ぶ人が増えている。

14、家で過ごす時間が増え、親戚や友人に会う機会が減った。

15、日本は刺身不足を予想している。

16、パトカーを使わないで、徒歩で警官を巡回させる警察署が増えている。

17、家庭訪問の医療サービスが値上がった。

18、フランス海軍は演習の回数を減らした。

19、砂糖が高くなった。

20、米連邦政府は、船を使った気候変動調査の回数を減らした。

(情報源:
http://blogs.wsj.com/buzzwatch/2008/07/03/idea-watch-50-things-being-blamed-on-rising-oil-prices/




あなたの一週間のガソリン代はいくら?

http://kabukeizainani.blogspot.com/2008/07/blog-post_07.html


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金銀以外のインフレ用投資

07月07日

今年ダウ指数は、14%ほどの伸びになるだろう、と予想していたジェーソン・トレナート氏(ストラテガス・リサーチ・パートナーズ)だったが、プラスマイナス0で終わることができればラッキーだ、と大きく見方を変えた。理由は、高騰する原油だ。


9月から開始された積極的な金利引下げ政策で、米国短期金利は、5.25%から2%まで大きく引き下げられた。これで、低迷する米国経済をジャンプスタートさせることができるはずだったが、上昇の止まらないエネルギー価格のお陰で、まだハッキリとした利下げ効果を見ることができない。

ファースト・アメリカン・ファンドの、デービッド・チャルプニック氏は、こう語っている。

「不景気を心配する人たちは減るどころか、逆に増えているのが現在の状態です。経済に活を入れるため、連銀は徹底した利下げを行ったわけですが、これは穀物や原油を大きく上昇させる原因になってしまいました。ガソリン、トウモロコシ、肉、と多くの物が高くなりましたから、消費者は家計のやりくりに大変です。現に、消費者信頼感指数は、1970年代以来初めて見る低レベルに落ち込んでいます。」

ファンドマネージャーの中には、連銀は金利を引き上げれるべきだ、と主張する人たちもいる。なぜなら、低金利でドル安が進み、原油や他の商品価格を急騰させてしまったためだ。

「前回の会議で、連銀は金利を据え置きましたが、0.25ポイントの利上げを実施するべきでした。そうすることで、連銀はインフレ問題に真剣に取り組んでいる姿を、消費者たちに見せることができました」、とマイケル・ファー氏(ファー・ミラー・アンド・ワシントン)は言う。

それでは、インフレ対策として、どんな物に投資したら良いだろうか?テクニカル分析で知られる、マイケル・カーン氏は、こう書いている。

インフレ対策として、金と銀の投資が一般的に選ばれるが、現在どちらも割高だ。インフレが進むと、国債が売られ利回りが上昇する。そんな状況で値上がりするのが、Rydex Juno Investor fund (RYJUX)、そしてProFunds Rising Rates Opportunity fund(RRPIX)の二つのミューチュアルファンドだ。

ミューチュアルファンドが嫌いな人なら、株と同様に取引できる、The UltraShort Lehman 20+ Year Treasury ProShares ETF(TBT)を利用すると良いだろう。この上場投信は、長期国債の利回りが上昇すると上がる仕組みになっている。(注:この上場投信は、取引が始まってからまだ日が浅く、一日の平均出来高も16万8000株程度だからトレードには向いていない。)




(情報源:
http://www.usatoday.com/money/markets/2008-07-02-stocks-outlook_N.htm


http://www.marketwatch.com/news/story/alternatives-putting-your-cash-mattress/story.aspx?guid={A81F9050-1033-4C06-B7F6-31ABEA9D073C})




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違った視点からチャートを見てみよう

07月04日

連休だ。独立記念日と言えば花火、ここ南カリフォルニアでは、ディズニーランドの花火が素晴らしい。しかし、私がよく覚えている花火は、飛行機の窓から見た花火だ。たまたま出張で、独立記念日の夜に飛行機に乗ったのだが、あれは印象的だった。


それでは、視点を変えて、S&P500指数の日足チャートを見てみよう。



今日も3月の高値に挑戦したが、買い手に最後の一押しがなく、結局そこを上回って終了することはできなかった。上昇が続いていただけに、一旦20日移動平均線付近まで利食われる可能性があるが、この高値圏でしばらく横ばいしてブレイクアウトの展開も考えられる。

次は、ナスダック100指数の日足チャートだ。



ギャップゾーン(A)が難関となり、パッとしない引け方となった。目立つ上ヒゲは売り圧力を示し、これもS&P500指数のように、上昇する20日移動平均線がテストされる可能性がある。

もう一つ、原油に連動する、ユナイテッド・ステーツ・オイル(USO)の日足チャートを見てみよう。



見事なダウントレンドだ。そろそろ下げ止まりだろう、と底値拾いを試した人たちは後悔していることだろう。下げ基調の株は、値戻しがある度に売られてしまうことを、明確に示すチャートだ。



ディズニーランドの花火




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ガソリン高と勤務時間の変更

07月03日

金曜は独立記念日、アメリカは祭日だ。いよいよ夏休みも本格的になり、言うまでもなく旅行シーズンなのだが、今年は去年と様子が違う。ビッグ・リサーチ社の調べによると、83%の人たちが夏の旅行を控えたいと回答し、ガソリン高の影響が表れている。


もちろん、失業率の上昇、相変わらず低迷する住宅市場、ガソリンと同様に上がり続ける食品価格、と今年は悪い要素が多すぎる。当然こんな状況だから、米国消費者たちの生活も変化している。MSNマネーの掲示板から、いくつか書き込みを紹介しよう。

「燃費の悪いバンを運転しているので、頻繁に買い物や、外出をしないようにしています。それから、子どもにはコンビニに行かせないで、家でおやつを食べさせています。」 Chinsy4さん

「温度を調整して、暖房やエアコンをあまり使わないようにしています。以前は、毎月一度はステーキを食べていましたが、最近は6カ月に4回の割合です。それに、レストランに行くのもやめました。家にいることが多くなったので、インターネットが一番の娯楽です。」 HollyMさん

「失業中でしたが1月に職が見つかり、現在は、家計状況を元に戻すことに努力しています。通勤は、同僚と車の相乗りや、電車やバスを利用するようにしています。しかし、何と言っても、借金の支払いが最優先です。」 brenda178さん

「ガソリンを浪費するラッシュアワー避けるために、勤務時間を少し変えてもらいました。」 frugal chickさん

「ガソリン代が高くなったので、私の会社では、在宅勤務が導入され、そのため、週に1日は家で働くことができるようになりました。さほどガソリン代の節約になったとは思いませんが、自宅で仕事ができるのは嬉しいです。」 Karisandeさん

「以前なら、買いたい物が一つでもあれば直ぐ出かけましたが、今は買いたい物が数個以上なければ外出しないことにして、運転の回数を減らしています。」 rdocさん

「6人家族ですから、スーパーマーケットでの買い物には気を使っています。単に安いからといって衝動買いをしないで、あらかじめ予定したものだけを買うようにしています。ガソリンが高いですから、今年の夏は、7時間以上も離れた所に住んでいる母のところへ行けるかどうか分かりません。」 Missourigal67さん

「買い物、それに郵便局などへ行くときは、自転車を使うようにしています。コストコやウォルマート(両方とも大型ディスカウント店)での買い物も、月に一度だけするようにしました。」 frugaldowneasterさん

「外食をやめて会社に弁当を持参しています。以前は、よくウィンドウ・ショッピングに行ったものですが、最近は本当に買い物をするとき以外は店に出かけません。」 DEEEERさん



(情報源:
http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/CompanyFocus/StocksThatWinWhenFamiliesStayHome.aspx


http://moneycentral.msn.com/community/message/thread.asp?board=YourMoney&threadid=710623




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選挙と米国株式市場

07月02日

戦いの時が来た、米国消費者よ立ち上がれ!と、ポール・ファーレル氏のコラムは気合が入っている。今年は、大統領だけでなく、下院議員の選挙もある。経済のスランプが顕著になった今日のアメリカだけに、役に立たない議員を一掃するチャンスだ。


一国の経済が、深刻な不景気に落ち込んでしまえば、言うまでもなく株式市場は冷え込む。それに、弱い国の株式市場など、全く魅力が無いから、海外からの資金も集まらない。とにかく、今日ほど米国経済建て直しを、真剣に考える議員が必要な時は無い、とファーレル氏は力説する。

ファーレル氏は、米国が直面する問題を25挙げているが、その中からいくつか見てみよう。

・ドル安

準備通貨として、ドルではなくユーロのような他の外貨が選ばれ始め、外国政府のドル離れが見られる。

・住宅/金融市場

サブプライムが原因となって、4000億ドルに及ぶ資金が回収不可能となった。世界的には、この数値は1兆3000億ドルにのぼることが予想されている。

・エネルギー/原油バブル

ガソリンの上昇が止まらない。エタノールとオペックは解決策にならない。

・貿易赤字

毎月の米国貿易赤字は700億ドルを超えた。

・財政赤字

連邦政府が抱える赤字は9兆ドルに達した。

その他にも、貯蓄率0の米国消費者、著しく増大する貧富の差、と続き「リーダーの不在」でコラムは終わっている。

無能な政治家に国を任せておいたら、株式市場は潰れてしまう。正に今年の選挙で、米国消費者は怒りを表明することだろう。



当選!

(参考にしたサイト:
http://www.marketwatch.com/news/story/mega-meltdown-poll-25-major-threats/story.aspx?guid={09107DCF-2202-4058-AB58-B2CDF019B55D})



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子どもは、これを食べるだろうか?

07月01日

大人だけでなく、子どもの肥満も深刻なアメリカ、ついにフレッシュ・アップル・フライなるものが登場した。これは、今週から子ども向けとして、バーガー・キングで発売が始まるものだが、下記でコマーシャルを見ることができる。


http://usatoday.feedroom.com/?&fr_story=d075bf068692cd18892e665d2b3fe9e6d2ad5fee&referer=http%3A%2F%2Fwww.usatoday.com%2Fmoney%2Fadvertising%2Fadtrack%2F2008-06-29-cannes-lion-winners-consumers_N.htm&autoplay=true&skin=utoneclip&rf=ev



(フレッシュ・アップル・フライ: 一見すると、まるでフライポテトのようだ。単に、このまま食べるのではなくて、低カロリーのキャラメル・ソースをつけて食べる。)

子ども用ミールは、フレッシュ・アップル・フライの他に、マカロニ・アンド・チーズと低脂肪ミルクが含まれ、値段は3ドル49セント(約370円)だ。

掲示板には、早速こんな書き込みがあった。

「これだけ太った子どもの多いアメリカ、既に手遅れのような気がする。」 WillieWiさん

さて、6月も終わりだが、ロイターにはこんな報道があった。

ヨーロッパ、アメリカ、そして日本の主要金融機関を調査した結果、5月、投資ポートフォリオの59.5%が株に割り当てられていたが、6月、この数値は56.9%に減少し、4年ぶりの低レベルに落ち込んだ。インフレと低迷する経済が株離れの原因になったようだが、アーウィン・ケルナー氏(ダウリング大学)は、こう述べている。

「現時点において、米国株式市場は、予想される企業利益の減少が、まだ完全に株価に織り込まれていない。こういう状況だから、向こう6カ月から12カ月を考えてみると、最悪の場合、ダウ指数は更に5%から10%の下落になると思う。最善の場合なら±0だ。」

では、株投資は控えた方が良いのだろうか?具体的な回答ではないが、ケルナー氏は、こう答えている。

「私は、年齢と同様な数値を国債に割り当てることを勧めている。たとえば、もし、あなたが70歳なら、ポートフォリオの70%を国債に投資することになる。」

(情報源:
http://www.usatoday.com/money/advertising/2008-06-30-burger-king-mom-campaign_N.htm


http://www.usatoday.com/money/markets/2008-06-30-asset-allocation-june_N.htm


http://www.marketwatch.com/news/story/economist-offers-outlook-describes-why/story.aspx?guid={A9EB0000-C23D-48C1-B782-DB2708CE60D2})




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