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鎌田傳


「ラリー・コナーズ氏(「コナーズの短期売買入門」「魔術師リンダ・ラリーの短期売買入門」)の経営する、TradingMarkets.comでテクニカル・アナリストを務め、現在証券会社に勤務。訳書に、「スイングトレード入門 短期トレードを成功に導く最高のテクニック」(パンローリング)、そして電子書籍「トレード成功のヒント - 米国株式市場の習性と特徴」(パンローリング)がある。」

鎌田傳の「South Bayトレーダー」 日記

製造業が消え行くアメリカ、いくつかの具体例

09月30日
(businessinsider.comから抜粋)


・ 2001年以来、米国は約4万2千400の工場を失った。

・ 中国進出に力を入れる大手パソコンメーカーDellは、向こう10年間にわたって、1000億ドルを超える中国市場への投資を計画している。

・ Dellは、ノース・カロライナ州にあるコンピュータ製造施設の閉鎖を発表した。この施設は、Dellが所有する最も大きな施設の一つ。この結果、約900人の従業員が職を失う。

・ 2008年、全世界で販売された携帯電話の数は12億台にのぼった。このうち、何台が米国内で製造されただろうか?正解はゼロだ。

・ 2000年10月以来、米国内の製造業に従事する人の数は約550万人減った。

・ 1999年から2008年の間に、海外に点在する米国企業の子会社で働く人たちの数は30%の大幅上昇になり、その数は110万人に達した。

・ 1959年、製造業が米国経済を占める割合は28%だったが、2008年、その数値は11.5%に減少している。

・ フォード・モーターは、ミネソタ州セントポールにある工場の閉鎖を最近発表した。この工場ではFord Rangerが生産されている。



Ford Ranger


・ 2000年以来、米国内製造業界から32%の職が失われた。

・ 2001年、米国の高速インターネット普及率は世界第4位だった。しかし今日、米国は第15位に後退している。

・ 2010年、米国内のコンピュータ製造施設に従事する人の数は、1975年の数値より低い。

・ 今日4360万人の米国人は貧困レベルの生活をしている。存在する過去51年間のデータを調べてみると、この数値は史上最高になる。



(情報源:19 Facts About The Deindustrialization Of America That Will Make You Weep)

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著名ファンドマネージャーが語る6つのルール

09月28日
(下はThe Kirk Reportから抜粋)

マイケル・スタインハート氏について読んでいたら、氏はヘッジファンド・マネージャーとして成功するための6つのルールについて語っていることを見つけた。これらのルールから、私たち個人投資家も学ぶことができるので、ぜひ皆さんにも知っていただきたいと思い、早速ブログに記すことにした。

(もしあなたが、マイケル・スタインハート氏がヘッジファンド・マネージャーとして就任した1967年に1ドルを氏のファンドに投資したとすると、その額は氏が引退した1995年には481ドルになっている。)

6つのルール:

1、若いうちに、ありとあらゆる失敗を経験すること。若いうちに沢山間違いを犯しておけば、歳をとってから犯す間違いの数が少なくなる。若い頃は、ブローカーやアナリスト、それにニュースレターなどの他人の間違った意見に頼ってしまうものだ。

2、本当に楽しめるものを自分の職にすること。好きな事なら、全力を注ぎ込んで仕事をすることができる。これが無くては長期的な成功は有り得ない。

3、知的な競争力を持つこと。分析を怠ってはいけない。状況が明らかに変化する前に行動するためには、毎日のデータ分析が必要だ。

4、情報が十分でなくても適切な判断をすること。現実に投資をする場合、全ての情報が揃ってから資金を投入するということは有り得ない。集めた情報の中から重要なものだけを選んで、適切な投資判断をすること。

5、直感を信じること。本当の直感は、何となくそんな気がする、といった曖昧なものではない。特に経験を重ねてきた人の場合なら、直感は頭脳に隠されたスーパーコンピュータと同じだ。

6、小さな投資をしないこと。全力を尽くしてマーケットを分析したのだから、中途半端な資金を投資に割り当ててはいけない。努力に見合うだけの資金を投入するべきだ。




マイケル・スタインハート氏



(情報源: Six Rules)

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米国経済は子どもが好きなおやつのようなもの

09月25日
米国の景気後退は終わったということだが、報道によれば、8月の失業率は半数以上に相当する27州で上昇している。全米で最も失業率が高いのは14.4%のネバダ州。次は13.1%のミシガン州、そして第3番目はカリフォルニア州の12.4%だ。

この高失業率が下がらないことには、米国消費者のムードが明るくなるのは難しいわけだが、セス・クラーマン氏(ヘッジファンド・マネージャー)は米国経済について、こんなことを述べている。


子どもたちはトゥインキーズ(アメリカの代表的なおやつ)が好きだ。しかし、トゥインキーズに含まれているものは人工の原材料だ。過去6カ月から12カ月を振り返ってみると、ほぼ全てのものが連邦政府によって操作されている。例えばマーケットを見てみると金利はゼロ%に据え置かれ、不動産担保証券を中心に、政府はありとあらゆる証券を買い続けている。

とにかく政府は、人々が積極的に株を買い始めることを望んでいる。株式市場が上昇すれば人々の資産上昇に結びつき、とうぜんの結果として消費者のムードも明るくなってくる。

しかし私は心配だ。政府がやっていることは、米国経済を刺激するために、人工の原材料で作られたトゥインキーズを与えているだけにすぎない。ますます政府からの支援は増すばかりだが、本当に米国経済が回復するかは、今のところ誰にも分からない状態だと思う。

政府による徹底した市場への資金注入は、「失敗、破綻の無い資本主義」といった間違った考え方を人々の頭の中に植えつけてしまった。正に、地獄の無いカトリック教義のようなものだ。過去の失敗から学ぶことを怠っていては再度同じ失敗を繰り返すことになる。

政府が我々に送っているメッセージはこうだ。「金利ゼロを継続しますから、どんどん株やジャンク債を買ってください。」まるで、経験の浅い投資家たちに、株や債券が超割高になるまで投機することを勧めているようだ。

ギリシャの例で分かるように転機がやって来ることは間違いない。今は大丈夫に見えても、ある日突然、だれも国債入札に訪れないといった形で最悪な事態が発生する。破産への道はゆっくりと、そして突然起きるものだ。米国の格付けはAAAが当然と思っている人が多いが、そんな考え方も危険だ。







(情報源: Unemployment rate rises in 27 states in August; see chart

DEEP THOUGHTS FROM SETH KLARMAN)



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クレジットカード地獄が中国を襲うのは時間の問題??

09月22日
急速な経済成長、それに人口を考慮すれば当たり前かもしれないが、マスターカードのレポートによると、2020年までに中国はアメリカを抜いて世界最大のクレジットカード市場になるという。

チェン・ビン氏(Mastercard Advisors)は、こう語っている。「2020年までに、中国国内に存在するクレジットカード枚数は8億から9億枚、そして2025年までには11億枚に達していることだろう。今年、クレジットカード会社は、1枚あたりのクレジットカードから5ドルの税引前利益を中国であげることが予想され、2025年、この税引前利益は30ドルになっていることだろう。」

掲示板の書き込みを見てみよう。

・ これは許されない。米国消費者よ、我が国はあなたの助けを必要としている。今こそ、クレジットカードを徹底的に使う時が来た!(Loiasさん)

・ なんとなくホッとした。(RxDudeさん)

・ 中国よ、我々の足跡を追うのだ!(笑) (Grogeyさん)

・ 中国に栄光を!これで借金ゼロのライフ・スタイルはお終いだ。(Sheogorathさん)

・ これは良いニュースだ。あとは、入手したクレジットカードで、いかに中国人にアメリカ製品を買ってもらうかだ。(overanddoneさん)

・ これで中国は、ますます毛沢東が理解できない国へと変身して行く。(NydiaGebenさん)

・ なるほど、米国の輸出品で最も受け入れられたものは借金というわけだ。(Mecharineさん)






(情報源: Mastercard Sees Surge In China Credit-Card Use

China To Exceed US Credit Card Use By 2020)



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投資心理のサイクル

09月20日


kirkreport.comから


7月のブログにも載せたが、上は投資心理のサイクルだ。

1、楽観; 2、興奮; 3、スリル; 4、陶酔; 5、心配; 6、現状の否定 7、恐怖; 8、自暴自棄; 9、パニック; 10、降伏; 11、落胆; 12、鬱的な状態; 13、希望; 14、安心; 15、楽観; A、天井; B、底


さて、現在の株式市場はどの段階だろうか?チャールズ・カーク氏は、100人のマーケット関係者に意見を聞いてみた。


・ 63%は、マーケットは既に底を打ったと思っている。


・ 37%は、マーケットはまだ底を打ったとは思っていない。


・ 最も回答が多かったのは13番目の希望 (26%)。


・ 2番目に多かった回答は12番目の鬱的な状態(21%)。


・ 3番目に多かった回答は15番目の楽観(16%)。




希望: Joshua Brown氏(The Reformed Broker)


「マスコミやブログは悲観論で溢れている。しかし、ダウ指数は1万以上の数値を保っている。現に、売り手がマーケットを崩そうとしても、マーケットは直ぐに回復してしまう。買い手は、マーケットに好材料が現れるのは時間の問題だ、と思っているようだ。」




鬱的な状態: Larry Connors氏(Trading Markets)


「人々は落胆している。マーケットが大きく好転するためには、雇用状況が上向きになる必要がある。」




楽観: Thomas Bulkowski(The Pattern Site)


「株式市場はベアマーケットから抜け出たばかりだ。既に、これだけ上昇した後だから、マーケットはしばらく横ばい状態になる。そう直ぐに、安定した経済回復が見られることはない。」




(情報源:The Investor Sentiment Cycle)



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一向に明るくならない米国庶民の暮らし

09月17日
現在775の銀行、言い換えれば米国の10%の銀行が、連邦預金保険会社(FDIC)のブラックリストに載っている。不動産業界の低迷で、特に商業用不動産ローンの焦げ付きが目立つようだ。更に、自動車、住宅などの他のローンを含めると、支払いが遅れている人たちの数は16四半期連続で上昇している。

2008年末時点、FDICのブラックリストに載っていた銀行数は252、そして2009年末時点では702だった。FDICは、銀行倒産数は今年がピークになると予想している。今年現在時点までにおける銀行倒産数は72に及び、既に去年同時期の倍以上に達している。

暗い米国不動産業界の様子を簡単に見てみよう。

・ 2010年第1四半期時点で、不動産ローンは7件に1件の割合で滞納、または物件差し押さえとなっている。

・ 先月8月、銀行が差し押さえた住宅数は市場最高を記録した。

・ 住宅価格の大幅な値下がりで、6月末時点、23%の住宅ローン残高は現在の住宅価格より高い。

・ 7月の中古住宅販売件数は27%減、新築住宅販売件数は史上最低の数値だった。

住宅以外にも、米国消費者に関するこんなデータがある。

・ 学生ローンの未支払い残高は史上最高の8490億ドルに達した。

・ 過去2年間で個人破産を申告した米国消費者数は約200万人。

・ 25%の米国消費者のクレジット・スコア(信用度を評価するために広く利用されている)は599に満たない。この低スコアでは金を借りることが難しいから、急速な個人消費の上昇は望めない。

・ 2009年、給料ぎりぎりの生活をしていると答えた米国消費者は61%。2008年は49%、2007年は43%だった。

・ 6月、政府が生活保護者に発行する食料配給券を受け取る人の数が、初めて4100万人を超えた。

・ 6人に一人の米国市民は、連邦政府によって運営されている貧困撲滅プログラムに頼っている。

・ 2007年、ホームレス施設に住む子どもを抱える家族数は13万1000だったが、この数値は2009年、17万に増大した。





(情報源: FDIC: 'Problem' Banks at 775

20 Signs That The American Consumer Is Now Completely Tapped Out)



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金、銀、アップル、マイクロソフト

09月14日
皆さんの中にも、90年代のインターネット株バブルを記憶している方々がいると思う。テクノロジーに全く関係の無い小さな食品会社でさえも、ホームページを開設したといニュースだけで株価が3割、4割と一日で簡単に上がってしまったのだからとにかく熱狂的だった。

こんな90年代、ビル・フレッケンスタイン氏はインターネット株バブルを警報し、空売り専門の氏のヘッジファンドはインターネット株暴落で大きな利益を上げた。そして金融危機で好成績を上げた後、フレッケンスタイン氏は空売り専門ファンドを2009年に閉鎖し、投資者たちに大きく増えた資金を返した。

さて、現在フレッケンスタイン氏は、どんなものに投資しているのだろうか?ヘッジファンド・ラジオのインタビューで、氏はこう答えている。


・ ポートフォリオを占める割合が最も多いものは金。金の現物、そしてNewmont Mining (NEM), Agnico Eagle (AEM), Goldcorp (GG)などの金鉱株に投資している。ドルに対する信頼感がますます低下し、これが金価格を更に押し上げることになる。金だけでなく、銀の現物、銀鉱銘柄にも大きな資金を割り当てている。

・ 米国債を忌み嫌う氏だが、氏は国債をまだ空売っていない。「天井で空売ってやろう、などといったことを考える必要はない。一旦金利の上昇が始まれば、国債市場は長期ベアマーケットに陥る」、とフレッケンスタイン氏は言う。

・ 金鉱株、銀鉱株以外では、Microsoft (MSFT)、Verizon (VZ)、そして Apple(AAPL)などの、ごく限られた銘柄を氏は保有している。

・ 為替では、カナダ・ドル、シンガポール・ドル、そしてノルウェーのクローネに氏は強気。「いつ上昇するかは分からないが、中国の人民元にも投資している」、とフレッケンスタイン氏は言う。






ビル・フレッケンスタイン氏(写真:madhedgefundtrader.com)


(情報源:The Mad Hedge Fund Trader Interviews Bill Fleckenstein on Hedge Fund Radio)




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ライアンエアー最高経営責任者の新提案

09月10日
少しでも経費を節約するために、企業はコストの削減に忙しい。しかし、やり過ぎではないだろうか、と思われる記事がcnn.comに載っている。


機内有料トイレ、立ち席航空券などのアイデアで有名になったマイケル・オリアリー氏(ライアンエアー最高経営責任者)だが、今度はこんな提案をしている。

「全てのフライトに二人のパイロットは必要ない。数を一人にして、コンピュータに操縦させよう。更に、客室乗務員の何人かを訓練しておけば、パイロットに何か起きた場合、飛行機を無事に着陸させることができる筈だ。もしパイロットに緊急事態が起きたらベルを鳴らす。客室乗務員がコクピットに駆けつけ、操縦を引き継ぐわけだ。」



書き込まれたコメントを、いくつか見てみよう。

・ 実は私も同じことを疑問に思っていた。コンピュータが、かなりの部分の操縦をできるようだから、パイロットは本当に二人必要なのだろうか?(smartmuffinさん)

・ 乗客にボランティアのパイロットになってもらうのだ。これなら確実にコスト削減になる。(Donke shortsさん)

・ パイロットの数を減らす前に、私は客室乗務員の数を減らすべきだと思う。副機長が、ときどき客室に訪れて客の面倒をみるというアイデアはどうだろうか?(winnabagoさん)

・ パイロットの数を減らすなら機長を首にして、給料の安い副機長を残すべきだ。そうしないとコスト削減にならない。(Loiasさん)

・ 99.99%の確率で、パイロットの数を一人にしてもフライトに悪影響は無いと思う。しかし安全の事を考えると二人必要だ。例えば非常事態が発生した場合、一人だけならパイロットはパニックしてしまうかもしれないが、二人なら落ち着いた判断をすることができる。(donovanrさん)

・ 飛行機の操縦の仕方を知らない最高経営責任者は、つならない事を言わないで黙っているべきだ。(Mr.Grievesさん)

・ ライアンエアー最高経営責任者の言うことに耳を貸すべきではない。彼は宣伝効果を狙って発言しているだけだから、いちいち彼の言うことを分析する必要は無い。( Traveshamockeryさん)




マイケル・オリアリー氏



(情報源:Airline CEO: Nix co-pilot, save money

Ryanair's Newest Cost Cutting Idea: Remove Second Pilot)





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もちろん、円高が永久に続くことはない

09月08日
(下記はジム・ジュバック氏のコラムの要約です)


円高が進み輸出に頼る日本企業は絶望的だ。悪いニュースならまだある。

・ 経済大国世界第2位の地位を中国に奪われた。

・ 混乱の続く政治情勢。

・ 急速に高齢化する社会。

・ 車を生産するよりもリコールに忙しいトヨタ。

何ともひどい状態だが、皆さんが日本株を売りたいなら、どんどん売ってほしい。そうしてくれるなら、私は割安な日本株を買うことができる。

三位になったとはいえ、日本が今も経済大国であることに変わりはない。日本には、世界最高のロボティクスやバイオテクノロジーの技術がある。さあ、売るならどんどん日本株を売ってほしい。

円高の理由の一つに、円が避難場所に選ばれたというものがある。ヘンだとは思わないだろうか?膨大な赤字を抱える日本、政治リーダー不在の日本が、なぜ避難場所に適しているのだろうか?

1、日本は問題が多いからこそ円を買う意味がある。要するに、日本は金利を引き上げる可能性はほぼゼロだから、円に替えた金で日本国債を買っておけば損をすることはない。

2、無能な日銀は円の買い材料。日銀、それに日本政府は、まったく円を安くすることができない。

3、円を買うのに金は要らない。とにかく低金利だから、機関投資家たちは円を借りて円で投資することができる。

4、米国経済が低迷するときは円が強くなる傾向がある。米株ポートフォリオを守る一手段として、ファンドマネージャーたちは円を買う。

5、強いアップトレンドだ、という事実が円買いを呼ぶ。

もちろん、円高が永久に続くことはない。ウォール街のアナリストたちは、年末には1ドル=90円を予想している。もし円安方向が少しでも明確になれば、投資家たちが一斉にどう動くかは言うまでもない。日本企業は、1ドル=83円までなら耐えることができるが、それ以上の円高は赤字に結びつく。もし、1ドルが90円に戻るような事態となれば、間違いなく日本企業の収益性は回復する。



ということで、ジュバック氏は、次の日本株3銘柄を買い候補として監視している。

・ Canon

・ Komatsu Ltd

・ Toray Industries




ジム・ジュバック氏


(情報源: Getting a yen for Japanese stocks)





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つらい経験を通して学んだこと

09月04日
ビル・バートン氏が個別銘柄オプション、株指数オプションに興味を持ったのは1980年代の終わり頃だった。テキサスで医師として働いていたというから、資金の面では普通の人以上に恵まれていたことは間違いない。

もちろん、資金が多いからといって成功が約束されるわけではない。トレード経験がある人ならお分かりのように、自分のスタイルを確立して、ある程度の利益を上げることができるようになるにはかなりの時間が必要だ。

下記は、バートン氏が実際につらいオプション・トレードを通して学んだ事柄だ。


・ 危険にはチャンスも伴う。しかし、危機管理を知らないトレーダーはチャンスをつかむことはできない。

・ 統計が教えてくれることは、まれな事は滅多に起きない。しかし、一か八かに賭けて口座資金を100%投入してしまう時ほど、滅多に起きることがない最悪な事態が訪れ易い。

・ 人間の脳は、生れつき論理的な考え方ができるように作られていないだけでなく、どちらかと言えば自分に都合のよい判断をしてしまう傾向がある。

・ 証拠が見つからないからといって、証拠が存在しないと結論してはいけない。

・ オプション・モデルを正しく理解し、オプション・モデルのソフトウェアを十分に活用すること。適切なツール無しでは最初から不利な立場に追い込まれる。

・ 優れたトレーダーは自分が何を知っているかを知っている。偉大なトレーダーは、自分に何が欠けているかを知っている。

・ 失敗したトレードから学ぶこと。何故なら、あなたは授業料を既に払ったからだ。

・ あなたの持っている道具が金槌だけなら全てのものが釘に見えてしまう。マーケットはいつも同じ状況でないことから分かるように、トレーダーは数種類のトレードを手法を身に付ける必要がある。

・ 完璧なトレードができるようになるために常に努力すること。しかし、完全主義者になってはいけない。

・ 寄付きの30分間で起きることは羊から金を巻き上げることだ。羊になってはいけない。







(情報源:Guest Blog: Important Trade Lessons)





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円高はニュースにならない?

09月02日
株300円安、米国景気に警戒感・矢野氏 円相場がカギに
(前略)31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、取引時間中に下落幅が一時300円を超えた。やはり前日の政府・日銀の経済対策が想定の範囲内だったことの影響が大きい。(中略)円高が一服しない限り、日経平均の下値にはメドがない。政府・日銀がさらに踏み込んだ対策を示すことが相場反転の条件になる。(nikkei.com)






チャート上の赤い線は日経平均、そしてローソク足は円指数だ。「円相場がカギ」、というヘッドラインを肯定するように、進む円高が日本の株式市場に大きな圧力となっている。

日本では円高のニュースは頻繁に報道されるが、アメリカに住んでいると、そんなニュースはほとんど聞こえてこない。正確に言えば、一般の米国家庭向きに放映される夜10時のニュースで円高が取り扱われることはない。日本が意図的に無視されているとは思わないが、ビジネス・インサイダーにこういう記事があった。


日経平均は3.5%を超える大幅下落となった。マーケット関係者は、日銀の介入、積極的な経済対策ばかりを求めているが、残念なことに日本企業からは創造力に富んだ画期的な打開策は期待できないようだ。
急激に進む円高は、輸出に頼る日本企業の悪夢となっている。重要なことは、円高は日本にとって深刻な問題だが、それはアメリカも含めて世界の国々にとっては問題にならない。事実、円高は日本製品が割高になり日本の競争力が衰えるわけだから、言うまでもなくアメリカ製品には好都合であり世界の他国にも好都合だ。
大幅に下落した東京株式市場は単に日本だけの問題であり、世界の問題にはならない。しかし、中国の株式市場が日本のような大幅急落したなら話は別だ。



なるほど、中国は金魚、アメリカは金魚のフンということか。



(情報源:株300円安、米国景気に警戒感・矢野氏 円相場がカギに

How To Read Today's Japan Massacre)



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